審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 上谷清（原告代理人）
• 小林幸夫（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，訂正後の請求項１，２に係る発明の進歩性（容易想到性）の有
無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年９月１７日，名称を「転がり軸受装置」とする発明につき，
特許出願をし（特願２００２－２７０２０８号），平成２０年７月７日，この出願の
一部を分割する分割出願をし，平成２１年５月１５日，特許登録を受けた（特許第
４３０５５６２号，請求項の数は３）。
被告は，平成２１年９月１１日，請求項１ないし３につき特許無効審判請求をし
た（無効２００９－８００１９８号）。特許庁は，平成２２年８月３日，原告による
訂正を認め，本件特許を無効とするとの第一次審決をした。
そこで，平成２２年９月１０日，原告が第一次審決の取消しを求める訴えを提起
するとともに，同年１１月９日，特許請求の範囲の記載の一部及び明細書の発明の
詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める訂正審判請求をして，同年１１月２６日，
特許法１８１条２項に基づく第一次審決の取消決定を得た。原告は，平成２２年１
２月１７日，同訂正審判請求と同一の内容の訂正請求をしたので（本件訂正），訂正
審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。
特許庁は，平成２３年４月５日，「訂正を認める。特許第４３０５５６２号の請求
項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この謄本は
同月１４日に原告に送達された。
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２ 本件発明の要旨
本件発明は，車両等に用いられる転がり軸受装置に関する発明で，本件訂正後の
特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジを有するハブ軸と，前記ハブ
軸の軸方向他方側の外周面に一体回転可能に嵌合装着された内輪とからなり，前記
ハブ軸の軸方向他方側の外周面および前記内輪の外周面に軸方向二列の第１，第２
内輪軌道面を有する内輪部材と，
内周面に前記内輪部材の二列の第１，第２内輪軌道面と径方向でそれぞれ対向す
る軸方向二列の第１，第２外輪軌道面を有し，前記第１外輪軌道面より軸方向他方
側における外周面に車両インナ側のフランジを有する外輪部材と，
前記外輪部材の第１，第２外輪軌道面と前記内輪部材の第１，第２内輪軌道面と
の間に介装される軸方向二列の第１，第２転動体群とを含み，
前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間において，車両アウタ
側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ と，車両インナ側の前記第２転動体群の
ピッチ円直径Ｄ との関係が，Ｄ ＞Ｄ に設定され，前記内輪部材のフランジと前
２ １ ２
記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の前記
第１転動体群のピッチ円直径Ｄ を大きく設定し，
前記Ｄ と前記Ｄ との関係が，Ｄ ≦１．４９

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。