特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」
の「１ 争いのない事実等」（原判決３頁３行目ないし６頁２０行目），「２ 争点」
（原判決６頁２１行目ないし７頁２３行目）記載のとおりであるから，これを引用
する。
原判決５頁８行目ないし２１行目を次のとおり改める。
「ウ 本件特許に係る無効審判手続の経緯等
（ｱ） 被告カーボテックは，平成２１年１０月３０日付けで，本件特許の請求項
１及び３につき特許無効審判を請求した（無効２００９－８００２２７号。乙１１）。
これに対し，原告らは，平成２２年２月１日付けで本件明細書の訂正請求をした（甲
６６）ところ，特許庁は，同年１０月２７日付けで，上記訂正請求中，本件特許の
請求項１を引用する請求項５についての訂正を除いて訂正を認めるとともに，本件
特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とし，本件特許の請求項３に係る
発明についての審判請求は成り立たない，との審決をした（乙１６）。原告らは，平
成２２年１２月４日，上記審決の取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）
第１０３７８号）を提起し，平成２３年３月３日に訂正審判（訂正２０１１－３９
００２５号）を請求した。知的財産高等裁判所は，平成２３年３月１８日，特許法
１８１条２項の規定により，上記審決中，本件特許の請求項１に係る発明について
の特許を無効とするとの部分を取り消すとの決定をした（甲８５，弁論の全趣旨）。
(ｲ) 原告らは，再開された審理において，平成２３年４月２６日に訂正請求をし
た（以下「本件訂正」という。なお，平成２２年２月１日付けの訂正請求のうち，
上記審決により確定した訂正を除く訂正の請求は，特許法１３４条の２第４項の規
定により取り下げられたものとみなされた。）（甲９６）。
本件訂正のうち，本件特許の請求項１に係る部分は，次のとおりである。
ａ 「可燃物あるいは可燃物を含む」を，「木材，穀物の殻もしくはコーヒー粕等
の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。
ｂ 「反対方向から着火させ，」を，「反対方向から，原料のガス成分に着火およ
び燃焼させ，」と訂正する。
ｃ 「投入口側で乾燥させ」を，「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正する。
ｄ 「酸化を抑制しつつ」を，「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。
(ｳ) 特許庁は，平成２３年９月１３日，本件訂正のうち請求項１に係る訂正を認
めるとともに，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審
決をした。これに対し，原告らは，平成２３年１０月１日，上記審決の取消訴訟（知
的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０３１４号）を提起した（甲９６，９７，
弁論の全趣旨）。」
３ 争点に対する当事者の主張
次のとおり当審における主張を追加する

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。