審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊藤捷雄（原告代理人）
• 高山和也（被告代理人）／大阪弁護士会
• 岡部博史（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の判断
の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年５月３０日に出願した特願２０１２－１２３０９３号の分割
出願として，平成２６年１１月１４日に分割出願(特願２０１４－２３２１７６号)
をし，その出願の分割出願として，平成２７年５月１４日に，発明の名称を「２軸
ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器」とする特許出願（特願２０１５－
９９４１８号）をし，平成２８年３月４日，設定の登録を受けた（甲２０。以下「本
件特許」という。特許第５８９２５７３号）。
被告は，平成３０年１月１２日，本件特許について，無効審判請求をしたところ，
特許庁は，これを無効２０１８－８００００３号事件として審理し，原告は，令和
２年１月６日に訂正請求（甲３９。この訂正を，以下「本件訂正」という。）をした。
特許庁は，令和２年４月１５日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第５８９２５
７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日に原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載（甲２０，３９）
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１～３の記載は，次のとおりである（以下，
各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などとい
い，本件発明１～３を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書及び
図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフト
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と第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可
能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャ
フトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，
この選択的回転規制手段を，前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第
２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第
２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロック
カム部材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド
可能に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか
一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の
部材で一体に形成したロック部材とで構成し，
さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転時にフリ
クショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に
吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制する
ストッパー手段を設

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１８－８００００３号事件について令和２年４月１５
日にした審決のうち，特許第５８９２５７３号の請求項２及び３に係る部
分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。