事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ケ)10162 |
| 判決日 | 2012-02-22 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法17条、特許法29条2項、特許法126条5項、特許法159条1項 |
| 当事者 | 原告 ヒューレット・パッカード・カンパニー |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，容易推考性の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１３年（２００１年）１０月３１日（米国）の優先権を主張して， 平成１４年１０月２９日，名称を「コンピュータネットワークへの無線トラステッ ドアクセスポイント」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００２／ ０３４７１９，日本国における出願番号は特願２００３－５４１２０９号）をし， 平成１６年６月３０日に特許庁に翻訳文を提出し（国内公表公報は特表２００５－ ５３１９４１号），平成２０年４月２日付けで補正（甲８）をしたが，平成２０年 ７月４日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２０年１０月１０日，拒 絶査定に対する不服審判請求（不服２００８－２６１９９号）をするとともに，同 日付けの本件補正（甲７）をしたが，特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件 審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年１月１１日， 原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することなどを内容とする ものであるが，本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件 補正前の請求項１に記載された発明を「補正前発明」といい，本件補正後の請求項 １に記載された発明を「補正発明」という。）。 (1) 本件補正前の（平成２０年４月２日付けの補正による）請求項１ 通信システムであって， - 2 - 複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワーク を備え， 前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが，モバイル無線装 置と通信することができるネットワークメンバ装置であり， 前記モバイル無線装置が，アクセスを行うための，前記コンピュータネットワー クに対するアカウントを有することなく，前記ネットワークメンバ装置を介して前 記コンピュータネットワークと直接通信することができ， 前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数 の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されてお り， 前記ネットワークメンバ装置が，パーソナルコンピュータと，ネットワークワー クステーションと，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシ ミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの 任意の１つであることからなる，通信システム。 (2) 本件補正による請求項１（下線部分が補正箇所） 通信システムであって， 複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワーク を備え， 前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが，モバイル無線装 置と通信することができるネットワークメンバ装置であり， 前記モバイル無線装置が
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日 と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。