審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 藤田和子（原告代理人）
• 磯貝香苗（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「液晶ディスプレイのバックライトユニット用光拡散フィルム」
とする発明につき，２００４年（平成１６年）８月３０日を国際出願日とし，優先
日を２００３年（平成１５年）１１月２６日（本件優先日）及び２００４年（平成
１６年）８月１３日とし，優先権主張国を韓国（大韓民国）として，特許出願をし
た（特願２００６－５４１０１９号）。
原告は，平成２１年６月１８日，本件特許出願につき拒絶査定を受けたので，同
年１０月２３日，不服審判請求をしたが（不服２００９－２０４８２号），特許庁は，
平成２３年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は同年２月８日に原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明は，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライトユニットに用いる高輝
度光拡散フィルムに関する発明で，平成２１年５月２５日付け手続補正書に記載の
請求項１（本願発明１）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明１）】
「高透明プラスティック支持体上の両面にバインダ樹脂と光拡散ビーズとを含む
組成を塗布して形成した光拡散層を備えたＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のバックラ
イトユニット用光拡散フィルムにおいて，
前記光拡散層は，算術平均粒径が１μｍから５０μｍ以下で，下記で表される数
式により計算された多分散性率（ＰＤＩ）が１．００以上１．５０以下（すなわち，
１．００は除き，１．５０は含む）であり，前記光拡散ビーズを前記バインダ樹脂
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固形分含量１００重量部に対し５０重量部から３５０重量部含み，横１００μｍ×
縦１００μｍの面積当りビーズの数が１０から２００個であることを特徴とするＬ
ＣＤのバックライトユニット用光拡散フィルム。
【数１】
多分散性率（ＰＤＩ）＝
ここで，
【数２】
で，
【数３】
で，Ｄｎは数平均径で，Ｄｗは重量平均径で，Ｎは分析したビーズの個数で，Ｄ
ｉはｉビーズの径である。」
３ 審決の理由の要点
本願発明１は，本件優先日以前に頒布されたか又は電気通信回線を通じて公衆に
利用可能になった下記引用刊行物１に記載された引用発明１に基づいて，本件優先
日当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。
【引用刊行物１】国際公開第０３／００５０７２号（甲１）
【引用刊行物１に記載された発明（引用発明１）】
「基板ＰＥＴフィルムの表面上に，１０μｍの平均粒子径を有するポリメチルメ
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タクリレート光拡散剤３０．３質量部及びバインダ樹脂２５．４質量部，硬化剤２．
９質量部，溶媒４１．４質量部からなる光拡散剤組成物を１５ｇ/ｍ２の量でコーテ
ィングし，乾燥させて形成された２０μｍの凝集粒子径を有する光拡散フィルムで
あ

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。