審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 本田紘一（原告代理人）
• 堀川一郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１０月１４日，名称を「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシ
レスモータ」とする発明につき，特許出願をしたが（請求項は１項のみ，特願平１
１－２９２１１５号），平成２１年１０月１３日に拒絶査定を受けたので，同年１１
月９日，不服審判請求をするとともに（不服２００９－２１６５９号），平成２３年
３月３日，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の各一部を改める旨の手続
補正をした。
特許庁は，平成２３年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同年７月２日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明は，水中電動ポンプの原動機に用いられるＤＣブラシレスモータに関す
る発明で，平成２３年３月３日付け手続補正書に記載の請求項１（本願発明）の特
許請求の範囲は以下のとおりである。
「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおけるステータの外周面を囲
うモータフレームの両端方向から，それぞれ中心部に軸受を有するベアリングブラ
ケットを対設させ，原動側ベアリングブラケットの軸受にはアルミニウム合金製モ
ータ軸の原動側導出部を枢支させ，負荷側ベアリングブラケットの軸受には，ポン
プ羽根車が装着されるアルミニウム合金製モータ軸の負荷側導出部を枢支させ，ス
テータの内周面と対向する部位におけるアルミニウム合金製モータ軸外周面を原動
側導出部および負荷側導出部よりも大径部として形成して，該大径部の外周面に磁
性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って，複数枚の磁
石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより小型軽量のロータを構成させ
水中電動ポンプを可搬とさせたことを特徴とする，可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブ
ラシレスモータ。」
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３ 審決の理由の要点
本願発明は，本件出願日以前に頒布された下記引用刊行物１に記載された発明に
引用刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術を適用することに基づいて，本件
出願当時，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を
欠く。
【引用刊行物１】特開平９－１３７７９４号公報（甲１）
【引用刊行物２】特開平２－５８０１８号公報（甲２）
【引用刊行物３】特開平４－２８５４４６号公報（甲３）
【引用刊行物１に記載された発明（引用発明）】
「水中ポンプ用のＤＣブラシレスモータ１における固定子鉄心２の外周面を囲う
モータフレーム４の両端方向から，それぞれ中心部に玉軸受１１ａ，１１ｂを有す
るエンドブラケット８，９を対設させ，エンドブラケット８の玉軸受１１ａにはモ
ータ回転軸５の原動側導出部を枢支させ，エンドブラケット９の玉軸受１１ｂには，
ポンプランナー４６が固定されるモータ回転軸５の負荷側導

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。