審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 西村竜平（原告代理人）
• 浅野哲平（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，以下の１に係る商標（以下，「本件商標」という。）
の使用の有無である。
１ 本件商標について
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本件商標は，別紙のとおりの構成からなるものであり，昭和６１年１０月２１日
に登録出願され，第２６類「新聞」を指定商品として，平成元年３月２７日に商標
登録第２１２７５８９号として設定登録され，その後，平成２１年４月２２日に，
指定商品及びその区分を第１６類「新聞」とした指定商品の書換登録がされ，平成
３０年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現在有効に存続するも
のであり，原告が商標権者である（以下，本件商標に係る商標登録を「本件商標登
録」という。甲１，２，２０）。
２ 特許庁における手続の経緯等
被告は，令和元年８月９日，特許庁に対し，本件商標登録を取り消すことを求め
て審判（以下，「本件審判」という。）の請求をした。特許庁は，本件審判の請求を，
令和元年８月２３日に登録し，取消２０１９－３００６２３号事件として審理をし
た上で，令和２年７月１５日，「登録第２１２７５８９号商標の商標登録を取り消
す。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和２年７月２７
日に原告に送達された。
本件商標登録について，商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年
以内」とは，平成２８年８月２３日から令和元年８月２２日までの期間（以下，「要
証期間」という。）となる。
３ 本件審決の理由
(1) 本件商標に関して認められる事実
ア 原告は，平成１６年２月１４日から，名称を「滋賀新聞」とする新聞（以
下，「本件新聞」という。）を発刊し，本件新聞は，平成１９年２月２４日号をもっ
て休刊となった。
イ 原告は，過去に発刊された本件新聞の各号を誰もが無償で読めるように，
平成１６年２月１４日から，「滋賀新聞ウェブサイト」（以下，「本件ウェブサイト」
という。）を開設した。
ウ 本件ウェブサイトには，電子化された本件新聞の内容が掲載され，本件
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商標が表示されている（甲３〔本件審決の乙１〕及び甲９〔本件審決の乙７〕）。
(2) 本件商標は第１６類「新聞」に使用されたかについて
ア 商標法施行令の別表における第１６類は，「紙，紙製品及び事務用品」と
されており，第１６類では，「印刷物」の包括表示の下に「新聞」が例示されている。
また，特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説（国際分類第９版対応）」には，第
９類の「電子出版物」の項に，「この概念には，ダウンロードによる電子出版物，記
録媒体に格納した電子出版物が含まれる。」との記載がある。
そうすると，本件商標の指定商品である第１６類「新聞」は，「印刷物」（紙媒体）
としての「新聞」であり，ダウンロードによる又は記録媒体に格納された「電子新
聞（電子出版物）」は含まれない。
イ 

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。