事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ケ)10220 |
| 判決日 | 2012-03-12 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法17条、特許法29条2項、特許法53条1項、特許法126条5項、特許法159条1項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，容易推考性の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯 コネクサント システムズ インコーポレイテッドは，平成１０年（１９９８年） ２月１９日（米国）の優先権を主張して，平成１１年２月１７日，名称を「位置決 めシステムによって支援されたセルラー無線電話機をハンドオフ及びドロップオフ する通信システム及び通信方法」とする発明について特許出願（特願平１１－３９ ２８９号，請求項の数３０）をした。原告は，上記出願人から特許を受ける権利を 承継したが（平成１６年９月２８日付けで出願人名義変更届を提出），平成２０年 ７月１１日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２０年１０月９日，拒 絶査定に対する不服審判請求（不服２００８－２６０９８号）をするとともに，同 日付けの本件補正（甲４，請求項の数２８）をしたが，特許庁は，平成２３年３月 ３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３ 年３月１５日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することなどを内容とする ものであるが，本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件 補正前の請求項１に記載された発明を「補正前発明」といい，本件補正後の請求項 １に記載された発明を「補正発明」という。）。 (1) 本件補正前の請求項１ 複数のセルラー無線電話機と，前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号 - 2 - を送受信する 1 つ以上の基地局とを含む通信システムであって， 前記セルラー無線電話機の少なくとも 1 つに含まれる位置決めシステムは，地球 に信号を送信する少なくとも 1 つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信するこ とにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し， 前記基地局は，前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品 質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき，システム劣化が起こる前 に，前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオ フまたはハンドオフを決定することを特徴とする通信システム。 (2) 本件補正による請求項１（下線部分が補正箇所） 複数のセルラー無線電話機と，前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号 を送受信する１つ以上の基地局とを含む通信システムであって， 前記セルラー無線電話機の少なくとも１つに含まれる位置決めシステムは，地球 に信号を送信する少なくとも１つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信するこ とにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し， 前記基地局は，前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品 質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき，システム劣化が起こる前 に，前記位置決めシステムを含む
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日 と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。