審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉見京子（原告代理人）
• 尾関孝彰（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩
性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年５月２９日，名称を「液晶表示装置の製造方法及びスペーサ
粒子分散液」とする発明につき特許出願をし（特願２００６－５３４４９４号），平
成１９年３月２日，本件特許登録を受けた（特許第３９２４５８７号，特許公報は
甲３０，請求項の数１３）。
被告は，平成２１年７月２７日，本件特許の請求項１～９，１２及び１３につい
ての特許を無効とすることを求める本件無効審判を請求した（無効２００９－８０
０１６５号）。その中で原告は平成２１年１０月１３日付けで訂正請求をしたが(請
求項２，５，６の削除を含む。甲３３の１），特許庁は，平成２２年４月２３日，「訂
正を認める。特許第３９２４５８７号の請求項１ないし６，９及び１０に係る発明
についての特許を無効とする。」旨の第一次審決をした。
原告は，平成２２年６月４日，上記審決の取消しを求める訴えを提起して（当庁
平成２２年〔行ケ〕第１０１７６号），平成２２年８月３１日付けで訂正審判を請求
し（甲３８の１），平成２２年９月２４日，第一次審決を取り消す決定を得た。
特許庁は，本件無効審判事件についてさらに審理し，その中で原告は平成２２年
１１月１９日付けで訂正請求をしたが（甲４１の１），平成２３年４月５日，「訂正
を認める。特許第３９２４５８７号の請求項１，２，８に係る発明についての特許
を無効とする。特許第３９２４５８７号の請求項３，４，７に係る発明についての
審判請求は，成り立たない。」旨の第二次審決をし，その謄本は平成２３年４月１４
日原告に送達された。本件訴訟は，第二次審決の取消訴訟であり，以下に「審決」
というときは第二次審決を指すが，登録時の請求項のうち請求項２，５～７及び９
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は訂正により削除されており，請求項５及び６は無効とすることを請求されていな
い登録時の請求項１０及び１１に対応し，審決が示した請求項の１，２，３，４，
７及び８は，それぞれ，登録時の請求項１，３，４，８，１２及び１３に対応する。
２ 本件発明の要旨
【請求項１】（訂正発明１）
「インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所
定の位置に着弾させた後，乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する
工程を有する液晶表示装置の製造方法であって，
前記スペーサ粒子分散液は，スペーサ粒子，接着成分及び溶剤からなるものであ
り，かつ前記スペーサ粒子分散液は，スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整す
る方法，又は，基板の表面を調整する方法によって，基板上に置かれたスペーサ粒
子分散液の液滴が，基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で，基板上に最初に
置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５～
７０度になるように調

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。