審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 曾我道治（原告代理人）
• 内田博之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，請求項１及び１２に係る特許発明の進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「熱硬化性コーティングを有する物品及びコーティング方法」と
する発明について，平成２８年２月３日に特許出願し（優先権主張：２０１５年２
月３日，２０１５年１１月１８日及び２０１６年２月２日〔以下，「本件優先日」と
いう。〕，いずれも米国。以下，「本願」という。甲３），平成２９年９月２９日付け
で手続補正をし（甲５），さらに，平成３０年８月１７日付けで手続補正をした（請
求項の数は２５。以下，「本件補正」という。甲８）が，同年１１月２日付けで拒絶
査定（以下，「本件拒絶原査定」という。甲９）を受けた。
原告は，平成３１年３月１２日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１９－
３３９０号。甲１０）が，特許庁は，令和元年１１月２６日，審判の請求を不成立
とする審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日に原告に
送達された。
２ 本件補正後の特許請求の範囲（甲８。以下，請求項１～２５に係る発明をそ
れぞれ「本願発明１」～「本願発明２５」といい，併せて「本願」ということもあ
る。また，本願の明細書及び図面〔甲３〕を「本願明細書」という。）
【請求項１】（本願発明１）
２物品システムにおける感受性の高い物品の腐食を防止するための方法であって，
前記２物品システムにおける第１の物品及び第２の物品は，互いに面する表面を有
しており，前記２つの物品は，異なる陽極指数を有しており，
前記第１の物品の表面にコーティング材を塗布するステップと，
前記第１の物品の表面上の前記コーティング材を硬化させるステップと，
前記第１の物品の表面を前記第２の物品の表面に接触させて固定するステップと
を含み，
前記２つの物品は，標準規格ＧＭＷ１７０２６下での１５年シミュレーション試
験後における腐食環境への曝露後，実質的に腐食を呈さず，前記コーティング材料
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は，コーティング中に架橋結合して架橋エポキシコーティングを形成するエポキシ
材料である，２物品システムにおける感受性の高い物品の腐食を防止するための方
法。
【請求項２】（本願発明２）
前記エポキシ材料は融着エポキシ材料である，請求項１に記載の方法。
【請求項３】（本願発明３）
前記エポキシ材料は，華氏約４００～４５０度の温度に曝されると約３０秒以下
で硬化し，前記架橋エポキシコーティングを形成する，請求項２に記載の方法。
【請求項４】（本願発明４）
前記コーティング材は，第１のコーティング材及び第２のコーティング材を含み，
前記第１のコーティング材は完全硬化されて第１の硬化層を形成し，前記第２の
コーティング材は前記第１の硬化層上に塗布される，請求項１に記載の方法。
【請求項５】（本願発明５）
前記第２の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。