特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋元弘（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 清武史郎（控訴人代理人）
• 中島淳（控訴人代理人）
• 宍戸充（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
について判断することなく，原告の請求をいずれも棄却した。これに対し，原告は，
原判決の取消しを求めて，本件控訴を提起した。
(2) 当審の概要
当審の概要は，以下のとおりである。
当審における平成２３年５月９日の口頭弁論期日において，原告は，控訴状，準
備書面を陳述し，均等侵害に係る主張を追加するなどし，被告は，答弁書，準備書
面を陳述し，原告の上記主張に対する反論をした。当裁判所は，双方当事者から，
侵害論について他に主張，立証がない旨の確認をし，中間判決に至る可能性がある
旨言及した上，口頭弁論を終結した。当裁判所は，平成２３年９月７日，被告が製
造，販売する被告製品（別紙物件目録１ないし５）は，原告が有する本件特許の特
許請求の範囲の請求項１記載の発明の技術的範囲に属し，本件特許は特許無効審判
により無効にされるべきものとは認められないと判断し，損害賠償請求に係る損害
額の算定及び差止請求の範囲等について，更に審理をする必要があると述べて，中
間判決を言い渡した。
原告は，中間判決後である平成２３年１１月２４日の弁論準備手続において，訴
えの変更をし，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の請求額を５９億
４０００万円（平成２０年４月１８日から平成２３年１０月３１日までの間の損害）
に変更した。
２ 争いのない事実及び侵害の有無に関する当事者の主張
(1) 争いのない事実
中間判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２（中間判決３頁９行
目ないし１２行目）を引用する。
(2) 特許権侵害の有無についての当事者の主張
中間判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の３，４（中間判決３頁
１３行目ないし８頁２６行目，ただし，中間判決３頁２３行目の「原判決６頁９行
目ないし３８頁２５行目」を「原判決６頁９行目ないし３７頁１２行目」に改める。）
を引用する。
３ 損害額についての当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 被告製品の販売による損害額について
原告は，被告に対し，特許法１０２条２項又は３項に基づいて算定される損害額
のうち，より高い額を，被告による本件特許権侵害の不法行為による損害賠償とし
て請求する。
(ｱ) 特許法１０２条２項に基づいて算定される損害額
原告は，被告製品（別紙物件目録１ないし５）と競合する切餅を業として製造，
販売しているところ，株式会社日本経済新聞デジタルメディア（以下「日本経済新
聞デジタルメディア」という。）作成の日経ＰＯＳデータ等から算出される被告製
品（別紙物件目録１ないし５）の年間売上高は，以下のとおりである（ただし，各
年度は５月１日から翌年４月３０日までを表す。また，「被告製品の売上高」欄の
計算において１００万円未満は四捨五入した。）。
【被告製品（別紙物件目録１）の売上高】
年度 被告にお

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，別紙物件目録１ないし５記載の各食品を製造し，譲渡し，輸
出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
３ 被控訴人は，前項記載の各食品及びその半製品並びにこれらを製造する別
紙製造装置目録記載の装置を廃棄せよ。
４ 被控訴人は，控訴人に対し，８億０２７５万９２６４円及びうち２億１４
０５万９５２４円に対する平成２１年３月２４日から，うち５億８８６９万
９７４０円に対する平成２３年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
５ 控訴人のその余の請求（当審において変更された分を含む。）を棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を控訴人の負担と
し，その余を被控訴人の負担とする。
７ この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。