審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 今井孝弘（原告代理人）
• 本郷彰（被告代理人）

争点（判決文より）

争
点は，容易想到性である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年８月２８日，発明の名称を「ＧＰＳ探索装置」とする発明に
ついて，特許出願（特願２００７－２２１４３３。平成６年５月１８日（パリ条約
による優先権主張１９９３年５月１８日，イギリス国）に国際特許出願した特願平
６－５２５１８９（原出願）の一部を平成１６年１１月３０日に新たな特許出願（特
願２００４－３４７１９３）とし，その一部を平成１８年２月２３日に新たな特許
出願（特願２００６－４６５９１）とし，さらにその一部を平成１９年８月２８日
に新たな特許出願としたもの。甲３）をしたが，平成２０年４月８日付けで拒絶の
理由が通知され，同年１０月１５日付けで手続補正書を提出したが，同年１２月５
日付けで再び拒絶の理由が通知され，平成２１年６月９日付けで再び手続補正書を
提出したが，同年１１月２５日付けで補正却下の決定及び拒絶査定を受け，これに
対し，平成２２年４月８日付けで，不服の審判（不服２０１０－７４６４号）を請
求したが，平成２２年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され（甲４），平成２３
年２月２８日付けで本件手続補正書（甲５）を提出した。特許庁は，同年４月１８
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月
１０日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件手続補正書（甲５）の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の要
旨は，以下のとおりである。
「無線伝送から興味がある情報を検索するポータブル装置であって，
前記ポータブル装置の位置を検知する位置決定部と，
少なくとも一つの無線伝送を受信する受信機であって，前記少なくとも一つの無
線伝送は，ラジオまたはテレビジョンによるものであり，かつ，前記ポータブル装
置の操作から独立しており，かつ，無線伝送された内容に対応し，場所に適合した
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興味ある情報を含み，前記情報は異種の対象に関するものである受信機と，
前記興味ある情報を選択する手段と，
前記検知した位置に基づき，前記選択された興味ある情報に関連付けられた一ま
たはそれ以上の詳細な情報を検索する検索部と，
前記検索された情報をユーザに提供する提供部と，
を備えているポータブル装置。」
３ 審決の理由の要点
(1) 審決は，要するに「本願発明は，引用例１記載の引用発明，引用例２記載
の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」と判断した。
(2) 上記判断に際し，審決が認定した引用例１（特開平４－２９４２１０号公
報，甲１）記載の引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点，引用例２
（特開昭６３－９４３８８号公報，甲２）記載の技術並びに相違点についての審決

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。