事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ケ)10273 |
| 判決日 | 2012-05-28 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項 |
| 当事者 | 原告 キヤノン株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，容易想到性である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１９年９月２７日，発明の名称を「２次元面発光レーザアレイ」と する発明について，特許出願（特願２００７－２５０６６３，甲２）をし，平成２ １年１１月２４日付けで拒絶の理由が通知され（甲７），平成２２年１月２５日付 けで手続補正書を提出したが（甲３），平成２２年４月２日付けで拒絶査定を受け （甲５），これに対し，平成２２年７月７日付けで，不服の審判（不服２０１０－ １５２１４号）を請求した（甲４）。特許庁は，平成２３年７月１３日，「本件審 判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送 達された。 ２ 本願発明の要旨 平成２２年１月２５日付け手続補正後の請求項１の発明（本願発明）は，以下の とおりである。 「面発光レーザ素子が，副走査方向にｍ行（ｍは２以上の整数），主走査方向に ｎ列（ｎは３以上の整数）で２次元状に配列され，画像形成装置の露光用光源とし て用いる２次元面発光レーザアレイであって， 前記面発光レーザ素子の個別駆動用の電気配線を配するためのメサ間の間隔が， 前記メサ間を通過させる前記電気配線数に応じ，前記ｍ行方向における間隔が大き くなるように割り振られた構成とするに当たり， 前記メサにおけるｊ列とｊ＋１列の前記ｍ行方向の間隔をＤ ， ｊ ｉ行ｊ列の素子とｉ行ｊ＋１列の素子との間を通過する配線数（１≦ｉ≦ｍ，１≦ ｊ≦ｎ－１）をＦ ， ｉｊ Ｆ ，Ｆ ，…Ｆ の中で最大の値をＣ ，とし， １ｊ ２ｊ ｍｊ ｊ Ｃ ＝Ｔ（１≦ｊ≦ｎ－１，Ｔは正の整数）を満たす全てのｊに対してそれぞれ ｊ - 2 - のＤ を以ってその要素とする集合をｇ としたとき， ｊ Ｔ 集合ｇ と集合ｇ が空集合でない０＜Ｔ１＜Ｔ２なる正の整数Ｔ１，Ｔ２が少 Ｔ１ Ｔ２ なくとも１組以上存在し， 前記面発光レーザ素子の前記電気配線における配線幅の最小値をＥ， 前記集合ｇ の要素の中で最小の値のものをＳ ， Ｔ Ｔ 平均値をＭ ，とし， Ｔ 任意の２つの０＜Ｔ１＜Ｔ２なる正の整数Ｔ１，Ｔ２に対して，集合ｇ と集合 Ｔ１ ｇ が共に空集合でないとき，つぎの条件式（１）を満たすように構成されている Ｔ２ ことを特徴とする２次元面発光レーザアレイ。 Ｓ －Ｍ ＞Ｅ×（Ｔ２－Ｔ１）……（１）」 Ｔ２ Ｔ１ ３ 審決の理由の要点 (1) 審決は，本願発明は，特開２００７－２４２６８６号公報（引用刊行物， 甲１）に記載された引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた ものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないと 判断した。 (2) 上記判断に際し，審決が認定した引用発明，並びに，本願発明と引用発明 との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，相違
主文（判決文より）
特許庁が不服２０１０－１５２１４号事件について平成２３年７月１３日にした 審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。