審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 渡邊隆（原告代理人）
• 岡田孝博（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願発明の容易想到性の有無であ
る。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「スペクトル帯域の並列検出による測距並びに低コヒーレ
ンス干渉法（ＬＣＩ）及び光学コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）信号の雑音低減
のための装置及び方法」とする発明について，平成１５年１月２４日を国際出願日
とする特許出願（特願２００３－５６２６１７，パリ条約による優先権主張日 平
成１４年１月２４日，平成１４年４月３０日，米国，甲５）をし，平成２１年６月
９日付けで本件手続補正書（甲６）を提出したが，平成２１年１２月１１日付けで
拒絶査定を受け，これに対し，平成２２年４月１６日付けで，不服の審判（不服２
０１０－８１５４号）を請求した。特許庁は，平成２３年３月２８日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１２日，原告に
送達された。
２ 本願発明の要旨
本件手続補正書（甲６）の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明は以
下のとおりである。
「光学的画像形成のための装置であって，
サンプルからの少なくとも１つの第１電磁気放射及び非反射性参照体からの少な
くとも１つの第２電磁気放射を受信する装置と，
前記第１電磁気放射，前記第２電磁気放射，並びに前記第１及び第２電磁気放射
の組み合わせの少なくとも１つのスペクトラムを周波数成分に分離する少なくとも
１つのスペクトル分離ユニットと，
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複数の検出器を含む少なくとも１つの検出構成であって，各検出器が，前記周波
数成分の少なくとも１つの少なくとも一部を検出可能な前記検出構成と，を含み，
ａ）前記第１及び第２電磁気放射が互いに干渉する，及び
ｂ）前記第１及び第２電磁気放射の前記周波数成分が互いに干渉する，
の内少なくとも１つである装置。」
３ 審決の理由の要点
(1) 審決は，「本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない。」と判断した。
(2) 上記判断に際し，審決が認定した引用例（特開２００１－１７４４０４号
公報，甲１）記載の引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点，
周知例１（特開２００１－２６４２４６号公報，甲２），周知例２（特開平１－１
４５５４５号公報，甲３）及び周知例３（国際公開第００／１６０３４号，甲４）
の各記載事項，並びに，相違点についての判断は，以下のとおりである。（下線は
審決による。）
ア 引用発明の内容
生体の内部断層像を得るための光断層像計測装置１３であって，
参照側集光レンズ６の光路上に設けられた参照光反射鏡１４と，
前記参照光反射鏡１４の反射面の裏面に設けられた遅延素子１５であって，前記
参照光反射鏡１４を変位させること

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。