審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 河村洌（原告代理人）
• 三嶋眞弘（原告代理人）
• 六笠紀子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年１０月４日，パリ条約による優先日を１９９７年（平成９年）
１０月３日，優先権主張国を米国として，名称を「腫瘍特異的細胞傷害性を誘導す
るための方法および組成物」とする発明の特許出願をしたが（特願２０００－５１
４９９３号），平成１８年１月１８日，拒絶査定を受けたので，平成１８年４月２４
日，不服審判請求をするとともに（不服２００６－７７８２号），平成２２年１月１
４日，請求項１等の特許請求の範囲の記載の一部を改める旨の本件補正をした。
特許庁は，平成２２年２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，この謄本は平成２２年２月２３日に原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明は，腫瘍細胞における異種遺伝子，特に細胞傷害性生成物をコードする
遺伝子の特異的発現に関する発明で，本件補正後の請求項の数は１３であるが，そ
のうち本件補正後の請求項１（本願発明１）の特許請求の範囲の記載は次のとおり
である。
【請求項１（平成２２年１月１４日付け手続補正書に記載のもの）】
「細胞傷害性の遺伝子産物をコードする異種配列に機能的に連結されたH19調節
配列を含むポリヌクレオチドを含有する，腫瘍細胞において配列を発現させるため
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のベクターであって，前記腫瘍細胞が膀胱癌細胞または膀胱癌である，前記ベクタ
ー。」
３ 審決の理由の要点
本願発明１は，その優先日当時，下記引用例１に記載された発明（引用発明１）
に甲第３ないし６号証（引用例３ないし６）に記載された事項を組み合わせること
で，当業者が容易に発明できたもので進歩性を欠く。
【引用例１】特表平９－５０４９５５号公報（甲１）
【引用例３】Mol.Pathol.,Vol.50（Feb,1997）３４ないし４４頁（甲３）
【引用例４】The EMBO Journal, Vol.7, No.3（1988）６７３ないし６８１頁（甲４）
【引用例５】Molecular and Cellular Biology, Vol.8, No.11（1988）４７０７ないし
４７１５頁（甲５）
【引用例６】Am. J. Hum. Genet., Vol.53（1993）１１３ないし１２４頁（甲６）
【一致点】
「細胞傷害性の遺伝子産物をコードする異種配列に機能的に連結された調節配列
を含むポリヌクレオチドを含有する，腫瘍細胞において配列を発現させるためのベ
クター」である点。
【相違点】
・相違点(i)
該調節配列が，本願発明１は，’Ｈ１９’の調節配列であるのに対し，引用発明１
は，Ｈ１９の調節配列ではない点
・相違点(ii)
該腫瘍細胞が，本願発明１は，膀胱癌細胞又は膀胱癌であるのに対し，引用発明
１は，膀胱癌細

主文（判決文より）

特許庁が不服２００６－７７８２号事件について平成２２年２月９日に
した審決を取り消す。
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訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。