審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 植木久彦（原告代理人）
• 藤井眞吾（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は，進歩性の有無（一致点及び相違点の認定，相違点に係る容易想到性の判断の当
否）である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「包装体及び包装体の製造方法」とする発明に係る特許
権（特許第６４３６４３９号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許
を「本件特許」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者
であり，平成２６年１１月４日に特許出願（特願２０１４－２２４０６５号）し，
平成３０年１１月２２日に特許権の設定登録を受けた（甲９）。
本件特許について，令和元年６月４日付けで特許異議の申立てがあり，特許庁は，
異議２０１９－７００４５２号事件として審理し，原告らは令和２年２月１４日付
けで，訂正請求をした（甲１０。以下，訂正後の請求項２～６に係る各発明につき，
「本件発明２」～「本件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」と総称する
ことがある。）。
特許庁は，令和２年５月１３日，「特許第６４３６４３９号の特許請求の範囲を訂
正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕，〔５，
６〕について訂正することを認める。特許第６４３６４３９の請求項２～６に係る
特許を取り消す。特許第６４３６４３９号の請求項１に係る特許についての本件特
許異議の申立てを却下する。」との異議の決定（以下，「本件決定」という。）をし，
その謄本は，同年５月２５日，原告らに送達された。
２ 本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲１０）
【請求項２】
上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容
器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィ
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ルムで包装した包装体であって，
上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層し
たものであり，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃の熱風中で３０分
間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，幅方向の収縮率が４％以下で
あり，
上記非熱収縮性フィルムは，上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられてお
り，
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは，ポリエステルの全構成ユニットを１０
０モル％として，エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含み，エチレ
ングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カル
ボン酸由来のユニットとの合計が１０モル％以上であり，非晶質成分となりうるモ
ノマーとして，ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタ
ノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮
させたときの長手方向の熱収縮率が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率
が３０％未満であり，
上記熱収縮性ポリエス

主文（判決文より）

１ 特許庁が異議２０１９－７００４５２号事件について令和２年５月
１３日にした異議の決定のうち，特許第６４３６４３９号の請求項２
～６に係る部分を取り消す。
２ 訴訟費用は,被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。