審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 千葉茂雄（原告代理人）
• 岡本昌直（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易想到性であ
る。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年７月１３日，名称を「電線接続構造」とする発明につき特許
出願（特願２００７－１８３９３９，甲１１）をし，平成２２年２月１５日付けで
手続補正をしたが（甲１４），同年６月１８日付けで拒絶査定を受けたので（甲１
２），同年７月２１日に不服の審判（不服２０１０－１６３５７号）を請求すると
ともに，本件補正（甲１３）をした。特許庁は，平成２３年９月５日付けで，本件
補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年９月２８日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
(1) 本件補正による請求項１（補正発明，甲１３）
リン青銅の薄板状金属部材を塑性変形させた接続圧着端子（１）を備え，かつ，
一対の第１かしめ片（２ａ）（２ａ）を有すると共に内面側に突出する帯状の凸部
を有する導体かしめ部（２Ａ）を軸心方向（Ｌ）の一方端に形成し，一対の第２か
しめ片（２ｂ）（２ｂ）を有すると共に内面側へ突出する帯状の凸部を有する導通
線かしめ部（２Ｂ）を上記軸心方向（Ｌ）の中間部に形成し，一対の第３かしめ片
（２ｃ）（２ｃ）を有する被覆かしめ部（２Ｃ）を上記軸心方向（Ｌ）の他方端に
形成した上記接続圧着端子（１）に，小型電子部品から突設される針金状の単線で
ある導体（Ａ）の導体端面（ａ）と，電線（Ｄ）の電線端面（ｂ）と，を対面状に
接近乃至当接させて配設し，上記第１かしめ片（２ａ）（２ａ）にて上記導体（Ａ）
を抱き込み状にかしめ固着し，上記第２かしめ片（２ｂ）（２ｂ）にて上記電線（Ｄ）
の導通線（Ｂ）を抱き込み状にかしめ固着し，上記第３かしめ片（２ｃ）にて上記
電線（Ｄ）の絶縁被覆部（Ｃ）を抱き込み状にかしめ固着し，
さらに，上記導体かしめ部（２Ａ）の上記小型電子部品側の端縁部を，上記かし
め固着状態で拡径状にして導体切断防止縁部（10）を形成し，上記導通線かしめ部
- 2 -
（２Ｂ）の上記絶縁被覆部（Ｃ）側の端縁部を，上記かしめ固着状態で拡径状にし
て導通線切断防止縁部（11）を形成して，上記小型電子部品の導体（Ａ）と上記電
線（Ｄ）とを連結したことを特徴とする電線接続構造。（下線は補正箇所を示す。）
(2) 本件補正前の請求項１（補正前発明。平成２２年２月１５日付け手続補正
書（甲１４）により補正されたもの）
一対の第１かしめ片（２ａ）（２ａ）を有する導体かしめ部（２Ａ）を軸心方向
（Ｌ）の一方端に形成し，一対の第２かしめ片（２ｂ）（２ｂ）を有する導通線か
しめ部（２Ｂ）を上記軸心方向（Ｌ）の中間部に形成し，一対の第３かしめ片（２
ｃ）（２ｃ）を有する被覆かしめ部（２Ｃ）を上記軸心方向（Ｌ）の他方端に形成
した接続圧着端子（１）に，導体（Ａ）の導体端面（ａ）と，電線（

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。