損害賠償請求，謝罪広告掲載等反訴請求控訴，同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小口恭道（原告代理人）／東京弁護士会
• 片岡朋行（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点に関する当事
者の主張」記載のとおりである。
２ 当審における原告の主張
(1) 被告らが韓国高麗書林と共謀して韓国書籍を製作したかについて
原判決は，原告が原審で主張した，被告らが韓国高麗書林と共謀して韓国書籍を
製作したことに関する多数の間接事実のうち一部のみを認定し，共謀による製作の
事実は認められない旨判断した。
しかしながら，原判決が認定しなかったその余の事実についても，証拠上容易に
認定可能であり，それらの事実をも総合すれば，共謀による製作の事実は認定でき
る。
さらに，韓国書籍の奥付には，韓国高麗書林の住所として「
」と記載されており， Ｂ の経営する韓国高麗書林とは住所が異なっ
ている。「 」を所在地とする「高麗書林」は遅くと
も昭和５９（１９８４）年には存在しており（甲８５），被告らが Ｂ と決別し
- 4 -
たと主張する平成元（１９８９）年以降も，被告会社は，上記所在地の「高麗書林」
から，原告書籍を含めて各種書籍を輸入と称して持ち込んでいる。加えて，上記所
在地の「高麗書林」の平成９（１９９７）年版の図書目録には，被告会社の発行す
る書籍が多数記載されている（甲８７）。これらの事情からしても，原告書籍を発
行した上記所在地の「高麗書林」は，被告 Ｙ によるダミー会社である。
また，原判決は， Ｂ が韓国書籍の出版前にソウル市内で原告書籍の貸出しを
受けていたことをもって，共同製作を否定する根拠の一つとしているが，上記の間
接事実からすれば， Ｂ は原告書籍に関する情報を被告 Ｙ から得ていたと認
定するのが相当である。
(2) 被告らが著作権等侵害の「情を知って」韓国書籍を販売したか（著作権法
１１３条１項２号）について
上記(1)で主張した事情からすると，被告らは，韓国書籍発行時から，そうでなく
とも，これを仕入れた直後には，著作権等の侵害の「情を知って」韓国書籍を販売
した。
(3) 譲渡権侵害の有無について
被告らは，韓国書籍を仕入れた直後には，譲渡権侵害について過失があった。
(4) 原告の損害について
当審での請求内訳は，著作権侵害によるものが１２００万円で，著作者人格権侵
害によるものが３００万円である。
逸失利益の計算について，原告書籍の販売による原告の利益は売上の６割程度を
下回らない。なぜなら，原告は，コピー機を購入し，原告自身がコピーする方法で
原告書籍を印刷しており，製本と販売のみを外注・委託したからである。
原判決のように，許諾料相当額の損害を認定するとしても，原告書籍の出版方法
を含めた諸事情を総合すれば，許諾料は３割を下回らない。
３ 当審における被告らの主張
(1) 譲渡権侵害の有無について
- 5 -

主文（判決文より）

- 1 -
１ 本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 被告らは，原告に対し，連帯して３６３万３７５９円及びこれに対する
平成１６年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(2) 原告のその余の請求を棄却する。
(3) 被告らの反訴請求を棄却する。
２ 本件附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて（第１審については原告と被告らに関す
る部分），これを２分し，その１を原告の，その余を被告らの負担とする。
４ この判決第１項の(1)は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。