審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 橋本克彦（原告代理人）
• 矢島伸一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無で
ある。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年１月３０日，名称を「携帯端末を利用した商品情報システム」
とする発明について特許出願（特願２００１－２１６４７号，請求項の数７）をし，
平成２０年１０月３１日付けの補正（甲１５，請求項の数５）及び平成２１年７月
２１日付けの補正（甲１９，請求項の数２）をしたが，特許庁は，平成２２年２月
１日付けで，平成２１年７月２１日付けの補正を却下するとともに，拒絶査定をし
た。そこで，原告は，平成２２年５月１０日，拒絶査定に対する不服審判請求（不
服２０１０－１１２２８号）をするとともに，同日付けの本件補正（甲２４，請求
項の数２）をしたが，特許庁は，平成２４年１月２４日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２４年２月３日，原告に送達され
た。
２ 本願発明の要旨
本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することなどを内容とする
ものであるが，本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件
補正前の請求項１に記載された発明を「補正前発明」といい，本件補正後の請求項
１に記載された発明を「補正発明」という。）。
(1) 本件補正前の（平成２０年１０月３１日付けの補正による）請求項１
商品に関する情報をコード化した商品情報表示部を有する商品と，前記商品情報
の読取部，前記読取部で読み取った情報を文字や画像情報に変換する変換回路，前
記文字情報を表示する液晶画面，双方向通信回線を有する携帯端末とからなり，前
記商品情報表示部に表示されたコード化された情報に通信情報が含まれており，前
記携帯端末が有する双方向通信回線を介して商品管理者へ送信することにより前記
商品管理者から返信される商品情報が前記液晶画面に表示されることを特徴とする
携帯端末を利用した商品情報システム。
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(2) 本件補正による請求項１（下線部分が補正箇所）
商品に関する情報を２次元バーコード化した商品情報表示部を有する商品と，前
記商品情報表示部の読取部，前記読取部で読み取った情報を文字や画像情報に変換
する変換回路，前記文字や画像情報を表示する液晶画面，双方向通信回線を有する
携帯端末とからなり，前記商品情報表示部に表示された２次元バーコード化された
情報にインターネット情報が含まれており，前記携帯端末が有するインターネット
回線を介して商品管理者へ送信することにより前記商品管理者から送信される商品
情報が前記液晶画面に表示されることを特徴とする携帯端末を利用した商品情報シ
ステム。
３ 審決の理由の要点
(1) 概要
補正発明は，引用例１（特開平１０－４９６１３号公報，甲１０）に記載された
引用発明１，引用例２（特開２０００－２２４３２８号，甲１１）に記載された引

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。