審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 木村育代（原告代理人）／東京弁護士会
• 大島祥吾（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，明確性及び手続違背の
有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，１９９７年（平成９年）１２月５日，１９９８年（平成１０年）３月２
５日の優先権（いずれもドイツ連邦共和国）を主張して，平成１０年１２月２日，
名称を「フィルムインサート成形方法において取り扱い可能な，両面高光沢の，ゲ
ル体不含の，表面硬化したＰＭＭＡフィルムの製造方法」とする発明について国際
特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ９８／０７７４９，日本における出願番号は特願２０００
－５２４３５０号）をし，平成１２年６月５日日本国特許庁に翻訳文（甲２）を提
出し（国内公表公報は特表２００１‐５２５２７７号公報，甲１），平成２０年６月
３日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが(請求項の数１１，甲
７)，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９－
１０８５５号）。
その中で原告は平成２１年６月９日付けで特許請求の範囲等の変更の補正（甲１
１）をしたが，特許庁は，平成２３年９月２０日，この補正を却下した上，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄
本は平成２３年１０月４日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
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（平成２０年６月３日付け補正後の請求項。原告は平成２１年６月９日付け補正却
下の結論については争っていない。）
【請求項１】
「つや出し機がロールギャップ内の１５００Ｎ／ｍ以下の型締圧力のために構成
されていることを特徴とする，つや出し圧延法を用いて１０５～２５０μｍの厚さ
範囲の熱可塑性プラスチックからなる両面光沢フィルムを製造する方法。」
【請求項２】
「最適な熱成形のためのプラスチックの温度範囲が少なくとも１５Ｋであること
を特徴とする，請求項１記載のつや出し圧延法を用いて１０５～２５０μｍの厚さ
範囲の熱可塑性プラスチックからなる両面光沢フィルムを製造する方法。」
【請求項３】
「凍結温度と最適な熱成形温度範囲の間の温度差が最高５０Ｋであることを特徴
とする，請求項１記載のつや出し圧延法を用いて１０５～２５０μｍの厚さ範囲の
熱可塑性プラスチックからなる両面高光沢フィルムを製造する方法。」
【請求項４】
「熱可塑性プラスチックがポリメチルメタクリレート又はポリカーボネートであ
ることを特徴とする，つや出し圧延法を用いて１０５～２５０μｍの厚さ範囲の熱
可塑性プラスチックからなる両面高光沢フィルムを製造する方法。」
【請求項５】
「ロール（１１０）が反らされていることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
「請求項１から５までのいずれか１項記載の方法に基づき製造されたフィルムの，
射出成形された成形品のための装飾フィルムとしての使用。」
【請求項７】
「請求項１から５までのい

主文（判決文より）

特許庁が不服２００９－１０８５５号事件について平成２３年９月２０
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日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。