手続却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 神永暁（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，原判決を次
のとおり補正し，後記３のとおり，当審における控訴人の補充主張を付加する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３に記載のとお
りであるから，これを引用する。
(1) ３頁２６行目冒頭から４頁２行目の「みなされた。」までを次のとおり改
める。
「ア 控訴人は，発明の名称を「ＩＬ－２１に特異的な結合性分子およびそ
の使用」とする発明について，平成２７年４月７日，特許協力条約に基
づき，平成２６年４月８日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願
（ＵＳ６１／９７６，６８４）を優先権の基礎となる出願とし，同庁を
受理官庁として，外国語（英語）で国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１
５／０２４６５０）をしたが，法１８４条の４第１項本文が定める特許
協力条約２条（ⅺ）の優先日から２年６月の国内書面提出期間（その末
日は平成２８年１０月１１日）以内に，特許協力条約３条(2)に規定する
明細書等翻訳文を特許庁長官に提出しなかったため，同条３項により，
本件国際出願は取り下げられたものとみなされた。」
(2) ５頁１０行目の「本件審査請求の審査員の」を削る。
(3) ７頁１２行目の「午前１１時１６分，」の次に「Ａ氏及び」を加える。
(4) ９頁２行目の「以降」を「移行」と改める。
(5) １０頁２行目の「甲１７」の次に「，１８」を加える。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) ＲＰＬＬＰは本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したこと
原判決は，Ａ氏は，平成２８年７月２７日，Ｂ弁護士に対し，ＲＰＬＬＰ
の提案した本件知財資産の知財管理草案に一度は同意する旨の電子メールを
送信したものの，その直後にこれを撤回する旨の連絡（本件撤回メール）を
送信し，その後，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，本件知財資産の継続的な管
理についての議論がされ，あるいはＢＰ社からＲＰＬＬＰに対して本件国際
出願の国内移行手続を明示的に委託する旨の連絡がされたことをうかがわせ
る証拠はないから，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに対
して委任したと認めるに足りる証拠はない旨判断した。
しかし，本件に関係する準拠法である米国マサチューセッツ州の法律では，
弁護士と依頼者との間の明示的な合意がない限り，委任関係が成立しないと
いうわけではなく，代理人及び依頼者の行為から黙示的に弁護士と依頼者と
の間で委任関係が成立することもあり得る（マサチューセッツ州最高裁判決
も同旨。）。適用される米国法の下では，代理人と依頼者との関係は，①本
人が弁護士に助言や援助を求める意思を示すこと，②弁護士が助言や援助を
与えることに同意しているか，そのように見えることによって成立する（第
３次弁護士法リステイトメント第１４条参照）。
本件につい

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。