製造販売禁止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 橋口泰典（控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 高橋詔男（控訴人代理人）
• 松尾和子（被控訴人代理人）
• 弟子丸健（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点は，次のとおり改める他は，原判決の「第２ 事
案の概要」の「２ 争いのない事実等」及び「３ 争点」（原判決２頁２１行目から
１３頁６行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決４頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。
「これを受けて，特許庁は，同年１２月７日，本件訂正を適法と認めた上で，本
件訂正後の請求項１ないし１６に係る発明は，被控訴人の主張する理由及び提出し
た証拠方法によっては無効とすることはできないとして，「訂正を認める。本件審判
の請求は成り立たない。」との審決（以下「第３次審決」という。）をした。被控訴
人は，これを不服として，当裁判所に審決取消訴訟（当裁判所平成２４年（行ケ）
第１０００７号事件）を提起した。（甲４０，当裁判所に顕著な事実）」
(2) 原判決１２頁１３行目から１９行目までを次のとおり改める。
「被告製品の組立て図は，乙８の１に記載のとおりであり，寸法等の詳細は乙８
の２に記載のとおりである。」

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，別紙物件目録記載の各製品を，製造，販売してはな
らない。
３ 被控訴人は，前項記載の各製品の販売の申出又は販売のための展
示をしてはならない。
４ 被控訴人は，第２項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
５ 被控訴人は，控訴人に対し，４００万円及びこれに対する平成２
０年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 控訴人のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は第１審，第２審を通じて，１０分し，その１を控訴人
の，その余を被控訴人の負担とする。
８ この判決の第２項ないし５項は仮に執行することができる。
９ 控訴人に対し，本判決に対する上告又は上告受理の申立てのため
の付加期間を３０日と定める。

出典

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