審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 徳岡修二（原告代理人）
• 吉原省三（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は容易想到性である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「断熱材」とする特許第４７４３６７６号（出願日：平成
１３年７月２５日，優先権主張：平成１２年８月３日，設定登録日：平成２３年５
月２０日，請求項の数：２）に係る本件特許の特許権者である。
被告は，平成２３年９月１日，本件特許について無効審判（無効２０１１－８０
０１５３号）の請求をした。
特許庁は，平成２４年３月２７日，「特許第４７４３６７６号の請求項１ないし
請求項２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，
同年４月５日，原告に送達された。
なお，原告は，本件訴訟係属中の平成２４年５月２９日，本件特許について，特
許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として，訂正審判を請求した
が，同年９月１９日付けの訂正拒絶審決を受けた（甲１５，乙３）。
２ 本件発明の要旨
本件発明の要旨は，特許第４７４３６７６号公報（甲１４）の特許請求の範囲に
記載されたものであり，これを分説して示すと，次のとおりである（請求項に応じ
て「本件発明１」，「本件発明２」という。）。
【請求項１】
Ａ．マトリックス繊維およびマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成
分を含む低融点繊維を混綿し，
Ｂ．カーディングして形成したウェブを，クロスレイヤー処理によって積層した
後，熱処理により一体化して形成した短繊維集合体からなり，
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Ｃ．前記マトリックス繊維のうち少なくとも１種類がサイドバイサイド型の中空
構造を有し，
Ｄ．前記低融点繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており，
Ｅ．該繊維集合体の積層方向の一方の表面が１ｍｍ未満の厚さで膜状化している
ことを特徴とする
Ｆ．断熱材。
【請求項２】
Ｇ．低融点繊維の含量が５～９５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の
断熱材。
３ 審決の理由の要点
審決は，「本件発明１ないし本件発明２は，特開２０００－１９９１６１号公報
（甲１）に記載された発明（甲１発明）と，国際公開第９９／４３９０３号公報（甲
２）に記載された発明（甲２発明）ないし特開平４－２４５９６５号公報（甲３）
に記載された発明（甲３発明）及び周知技術に基づいて，当業者がその出願前に容
易に発明をすることができたものである。」と判断した。
審決が上記判断の前提として認定した甲１～３発明，本件発明１と甲１発明との
一致点及び相違点，本件発明１と甲１発明との相違点についての判断，本件発明２
と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明２と甲１発明との相違点についての判
断は，以下のとおりである。
(1) 甲１発明（分説記号は本件発明と対応する。）
ａ．繊維長５１ｍｍのマトリックス繊維と繊維長５１ｍｍでかつマトリックス繊
維の融点よりも低い融点を有する成分を鞘

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。