審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 一宮誠（原告代理人）
• 富田善範（被告代理人）
• 井上学（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①訂正要件違反の有無，②訂正後の請求項１～４に係る発明の新規性及
び進歩性欠如の有無，③明確性要件違反の有無である。
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１ 特許庁における手続，本件訴訟の概要等
(1) 原告は，発明の名称を「読取装置及び情報提供システム」とする発明につ
いての特許（特許第６４６９７５８号。以下，「本件特許」という。）の特許権者で
あった（甲２３）。
本件特許は，平成２９年５月９日に出願され（以下，同日を「本件出願日」，願書
に添付された本件特許の明細書及び図面〔甲２３〕を「本件明細書」という。），平
成３１年１月２５日に設定登録された（甲２３）。
被告は，令和元年５月２２日，無効審判（以下，「本件審判」という。）請求をし，
特許庁は，同請求を，無効２０１９－８０００４１号事件として審理した。
原告は，令和２年１月１４日付けで，本件特許の請求項１～４（以下，請求項１
～４に係る発明を，「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明４」という。）につい
て訂正請求を行い（以下，「本件訂正」という。また，訂正後の請求項１～４に係る
発明を，「本件発明１」～「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。甲２
２の１５），特許庁は，同年８月６日に，「訂正後の請求項１～４について訂正する
ことを認める。特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び４に係る発明について
の特許を無効とする。特許第６４６９７５８号の請求項３に係る発明についての審
判請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同月１４日，原告及び被告にそれぞれ送達された。
(2) 原告は，被告に対し，本件審決の請求項１，２及び４に係る発明に関する
部分の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起し，被告は，原告に対し，本件審決
の請求項３に係る発明に関する部分の取消しを求める訴訟（第２事件）を提起した。
(3) 参加人（以下，参加人及び原告を，併せて「原告ら」という。）は，原告
から本件特許権を譲り受け，その旨の登録がされた（丙１，２）。
２ 本件訂正前の特許請求の範囲（甲２３）
【請求項１】（本件訂正前発明１）
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，
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前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，
前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成
されたシールド部と，
を備え，
前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取るこ
とを特徴とする読取装置。
【請求項２】（本件訂正前発明２）
前記アンテナよりも前記開口側に配されて，前記物品が載置される載置部を備え
た請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】（本件訂正前発明３）
前記シールド部は，
前記電波を吸収する電波吸収層と，
前記電波吸収層

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１９－８０００４１号事件について令和２年８月
６日にした審決のうち，「特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び
４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。