審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 根本浩（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 衣川裕史（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，発明の進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
ヨベービ プロダクションズ エルエルシーは，１９９８年（平成１０年）６月
３０日，名称を「電子イメージ処理システム」（その後の手続補正により，「イメー
ジデータを共有する方法」に改められた。）とする発明につき，パリ条約による優先
日を１９９７年（平成９年）７月３日，優先権主張国を米国として，本件特許出願
をした（特願２０００－５０１４５５号）。本件特許出願については，平成１９年１
２月１４日，拒絶査定がされたので，平成２０年３月２４日，不服審判請求（不服
２００８－７２１６号）がされるとともに，同年４月２３日，手続補正がされ，ま
た，その後フォトメディア テクノロジーズ エルエルシー（以下「フォトメディ
ア社」という。）に出願人名義を変更する手続がされた。特許庁は，平成２２年１１
月２４日，上記補正を却下したところ，フォトメディア社は平成２３年５月３０日，
再度特許請求の範囲等の記載の一部を改める旨の手続補正をした。特許庁は，平成
２４年１月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は同年２月７日にフォトメディア社に送達された。
フォトメディア社は，原告に対し，上記発明に係る特許を受ける権利を譲渡し，
本件訴訟提起に先立つ平成２４年２月２４日，特許庁に対し，この旨の出願人名義
変更届出手続をした。
２ 本願発明の要旨
本願発明は，電子ポストカード等の画像表示の作成等を行うシステムに関する発
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明で，平成２３年５月３０日の上記手続補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下
のとおりである（下線を付した部分が補正した箇所である。）。
【請求項１（本願発明）】
「送信コンピュータおよび受信コンピュータと通信するように構成されたサーバ
を介して，前記送信コンピュータにおけるユーザと前記受信コンピュータにおける
受取人との間でイメージデータを共有する方法であって，
前記サーバが，前記ユーザの制御の下，前記送信コンピュータから，前記送信コ
ンピュータに存在するイメージデータか，あるいは前記送信コンピュータとは別個
のイメージソースから前記送信コンピュータが受け取ったイメージデータを受信す
るステップと，
前記サーバが，受信したイメージデータを記憶するステップと，
前記記憶されたイメージデータを取得するためのサーバに対し前記記憶されたイ
メージデータを識別するために構成されたユニフォームリソースロケーター（ＵＲ
Ｌ）であって，コンピュータ上で実行されるブラウザを介してイメージデータを取
得する際に使用される前記ＵＲＬを，前記サーバが前記記憶されたイメージデータ
と関連付けるステップと，
前記サーバが，前記受取人にメッセージを送る際に使用するメッセージアドレス
を前記送信コンピ

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。