審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 清永利亮（原告代理人）
• 小林幸夫（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 筒井大和（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩
性である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「吸着搬送装置およびそれに用いる流路切換ユニット」と
する特許第３８６６０２５号（平成１２年９月６日出願，平成１８年１０月１３日
設定登録，特許公報は甲１４，請求項の数３）の特許権者である。
原告は，平成２３年１１月２９日，本件特許につき無効審判を請求した（無効２
０１１－８００２４５号）。特許庁は，平成２４年６月１５日，「本件審判の請求は
成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年６月２５日原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
【請求項１】（本件発明１）
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを
搬送する吸着搬送装置であって，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路
に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる
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状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，
真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空
ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給
ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを
前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連
通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際
に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記
真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，
前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させることを特徴と
する吸着搬送装置。」
【請求項２】（本件発明２）
「請求項１記載の吸着搬送装置において，ワークの吸着を停止する際に前記真空
供給制御弁により前記真空流路を閉じかつ前記脱着路を大気に開放させた後に，前
記真空破壊制御弁により前記正圧流路を開くことを特徴とする吸着搬送装置。」
【請求項３】（本件発明３）
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを
搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通
する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路
に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するととも
に前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成され
た流路ブロックと，
前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させ
る状態と前記正圧供給ポートを遮断する

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。