審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 牛木護（原告代理人）
• 早川朋一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易推考性の存
否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年（２００４年）６月１４日（米国）の優先権を主張して，平
成１７年６月１３日，名称を「導線近傍にスキャッタリング・バーを配置させてな
る半導体デバイス」とする発明について特許出願（特願２００５－１７２９６０号，
請求項の数２０）をし，平成２０年１２月１日付けの補正（乙１）をしたが，平成
２０年１２月２６日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２１年４月９
日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００９－７８０９号）をし，特許庁に
よる平成２３年８月２９日付けの拒絶理由通知を受けて，平成２３年１２月２６日
付けの補正（甲１０，請求項の数１８）をしたが，特許庁は，平成２４年２月１３
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２４年
２月２７日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
平成２３年１２月２６日付けの補正（甲１０）による特許請求の範囲の請求項１
に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
ワークピースと，
前記ワークピース上に配置され，密集領域と孤立領域を備える絶縁材料と，
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前記絶縁材料内の前記孤立領域内に配置され，第１の側辺およびこの第１の側辺
に対向する第２の側辺を有すると共に，第１の長さを持っている少なくとも１本の
第１の導線と，
前記絶縁材料内であって前記第１の導線の第１の側辺側近傍に前記第１の導線の
第１の側辺から離間させて配置され，前記第１の長さに略等しい第２の長さを持っ
ているＮ本の第１のスキャッタリング・バーと，
前記絶縁材料内であって前記第１の導線の第２の側辺側近傍に前記第１の導線の
第２の側辺から離間させて配置され，前記第１の長さと略等しい第３の長さを持っ
ているＮ本の第２のスキャッタリング・バーとを含み，
前記第１の導線は電気的に活性であり，前記Ｎ本の第１のスキャッタリング・バ
ーと前記Ｎ本の第２のスキャッタリング・バーは電気的に不活性であり，
前記絶縁材料内の前記密集領域内に，前記第１の導線より高いパターン密度を有
する複数の第２の導線が配置されており，前記第１の導線のシート抵抗と前記第２
の導線のシート抵抗が等しくなるように，前記第１のスキャッタリング・バーと第
２のスキャッタリング・バーを配置した半導体デバイス。
３ 審決の理由の要点
(1) 特開２００１－１４８４２１号公報（引用例１，甲２）に記載された引用
発明，本願発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
【引用発明】
第１層間絶縁膜１２表面における第２配線層１８ｂ表面の分布に粗密があり，そ
の相対的に粗の領域にダミー配線層１８ｃを形成することにより，第１層間絶縁膜
１２表面における第２配線層１８ｂ表面とダミー配線層１８ｃ表

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。