審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 佐々木猛也（原告代理人）／広島弁護士会
• 本多一郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易推考性の存否である。なお，当裁判所が取り上げる争点以外の審決の
理由及び当事者の主張の詳細の摘示は省略する。
１ 特許庁における手続及び訴訟の経緯
原告は，本件特許第４２３７２４７号（発明の名称「遺体の処置装置」，平成２
０年１０月１７日出願，平成２０年１２月２６日特許登録，特許公報は甲８７，請
求項の数１）の特許権者である。
なお，本件特許に係る出願（特願２００８－２６８９０８号）は，平成１７年１
月１８日にした国際出願（国内における出願番号は特願２００６－５１９００３号）
の一部を新たな特許出願（特願２００８－８９４０号。出願日平成２０年１月１８
日。）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００８－１３７９２６号。出願日
平成２０年５月２７日。）とし，さらにその一部を新たに特許出願としたものであ
る。
被告は，平成２１年４月２０日に本件特許について無効審判請求（無効２００９
－８０００８３号）をしたところ，特許庁は，平成２２年１月８日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（第１次審決）をした。
被告により，第１次審決の取消訴訟（知財高裁平成２２年（行ケ）第１００６０
号）が提起され，平成２２年１１月２９日，第１次審決を取り消すとの判決（第１
次判決）があり，確定した。
その後の審判手続において，原告が，平成２３年５月１６日付けで訂正請求をし
たところ，特許庁は，平成２３年１０月１８日に，「訂正を認める。特許第４２３
７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（第２
次審決）をした。
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原告により，第２次審決の取消訴訟（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３９３
号）が提起され，その後に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正
２０１２－３９０００４号）が請求されたことから，知財高裁は，平成２４年１月
３０日，上記審決取消訴訟につき，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法
１８１条２項により第２次審決を取り消す決定をした。
差戻し後の審判手続において，上記訂正審判（訂正２０１２－３９０００４号）
の請求は，本件無効審判請求に係る訂正請求（以下，この訂正請求を「本件訂正」
という。）とみなされ，これに伴い平成２３年５月１６日付けの訂正請求は取り下
げたものとみなされたところ，特許庁は，平成２４年７月６日に，「訂正を認める。
特許第４２３７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」と
の審決（第３次審決）をし，その謄本は平成２４年７月１７日に原告に送達された。
本件訴訟は第３次審決の取消訴訟であり，以下に「審決」というときは，第３次審
決を指す。
２ 本件発明の要旨
本件訂正による本件特許の請求項１に係る本件発明は，次のとおりである（審決
が改行した部分がある。）。
【請求項１

主文（判決文より）

特許庁が無効２００９－８０００８３号事件について平成２４年７月６
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。