審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 水野清（原告代理人）
• 石井茂和（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易推考性の存
否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年（２００６年）４月２９日（中国）の優先権を主張して，平
成１９年４月２４日，名称を「銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の一
つの実現方法」とする発明について特許出願（特願２００７－１１３８２６号，請
求項の数１０）をしたが，平成２２年１１月１９日付けで拒絶査定を受けた。そこ
で，原告は，平成２３年３月２４日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１
１－６３６７号）をするとともに，同日付けの補正（甲５，請求項の数９）をした
が，特許庁は，平成２４年３月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は平成２４年３月２９日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
平成２３年３月２４日付けの補正（甲５）による特許請求の範囲の請求項１に係
る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法であって，銀行カード
をコンピュータと接続し，
被検証側は，その銀行カードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステッ
プ１と，
被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，
検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３とを含
み，
前記銀行カードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，Ｃ
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Ａセンターが発行したカード発行銀行のディジタル証書及びカード発行銀行が発行
したカードのディジタル証書を有し，
前記検証側は，カード発行銀行証書又はカード証書を取得することができ，また
は
前記検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のカード発行銀行証書又はカー
ド証書をも取得することができ，
前記署名は，前記銀行カードがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行すること
により完成することを特徴とする銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の
実現方法。
３ 審決の理由の要点
(1) 特開２００３－５８５０９号公報（引用例１，甲１）に記載された引用発
明，本願発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
【引用発明】
コンピュータに接続されたＩＣカードとサーバとの間で認証処理を行う認証方法
であって，
ＩＣカードは，相互認証処理を含む演算処理を行う機能を備え，認証局が発行し
たＩＣカードの公開鍵証明書を有し，
ＩＣカードとサーバとの間で実行される相互認証処理は，
(a) ＩＣカードが，乱数Ｒｃ２を生成してサーバに送信し，
(b) 乱数Ｒｃ２を受信したサーバは，乱数Ｒｓ及び乱数Ｓｋを生成し，Ｒｃ２，
Ｒｓ，Ｓｖ（ここで，Ｓｖ＝Ｓｋ×Ｇ）に対する電子署名Ｓ．Ｓｉｇを生成し，サ
ーバの公開鍵証明書とともにＩＣカードに返送し，
(c) サーバの公開鍵証明書

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。