審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小松陽一郎（原告代理人）
• 井窪保彦（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，訂正後の請求項１４ないし１８に係る発明についてのサポート
要件違反，実施可能要件違反，明確性要件違反の有無等である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」とする発明に係る特
許第２９９９１７７号の特許権者である（平成１０年７月１７日特許出願，優先日
平成９年７月１７日，８月７日，２０日，９月１１日，１８日，平成１０年１月６
日，２月３日及び４月３日，優先権主張国 日本，登録日 平成１１年１１月５日，
登録時の請求項の数２７）。
被告は，平成２３年９月３０日，サポート要件違反（特許法３６条６項１号），補
正要件違反（同法１７条の２第３項），実施可能要件違反（改正前の同法３６条４項），
明確性要件違反（同条６項２号）を理由として，請求項１４ないし２７の発明に係
る特許につき特許無効審判を請求した（無効２０１１－８００１８７号）。
原告が，請求項１４ないし１６，１８，２２ないし２５を削り，請求項１７，１
９，２１，２６，２７を順次繰り上げ，繰り上げ後の請求項１４ないし１６の特許
請求の範囲の記載の一部を改めるなどの訂正請求をした（本件訂正）のに対し，被
告は，少なくともサポート要件違反，実施可能要件違反，明確性要件違反に関して
は，本件訂正後の発明に係る特許も同様の理由で無効であると主張した。
特許庁は，平成２４年８月３日，被告主張に係る実施可能要件違反，明確性要件
違反，サポート要件違反があるとして，「訂正を認める。特許第２９９９１７７号の
請求項１４ないし１８に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決を
し（補正要件違反の無効理由は採用しなかった。），その謄本は同月１６日に原告に
送達された。
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２ 訂正発明の要旨
本件の発明は，２枚のガラスを貼り合わせた合わせガラスに用いる中間膜等に関
する発明で，本件訂正後の請求項の数は１８であるが，そのうち請求項１４ないし
１８（本件訂正前の請求項１７，１９，２１，２６，２７）の特許請求の範囲は以
下のとおりである（下記訂正発明１４ないし１８を「本件発明」と総称する。）。
【請求項１４（訂正発明１４）】
「アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも
１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜
であって，中間膜中のナトリウム濃度が５０ｐｐｍ以下であり，飛行時間型二次イ
オン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージングにより測定した中間膜中の
アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の粒子径が３μｍ以下である合わせガラス
用中間膜。」
【請求項１５（訂正発明１５）】
「アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも
１種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からな

主文（判決文より）

特許庁が無効２０１１－８００１８７号事件について平成２４年８月
３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。