審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大野聖二（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 松野知紘（原告代理人）
• 古川直樹（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，補正要件の有無及び補正後の請求項１～９に係る特許発明の進
歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「ゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置」
とする発明（請求項１～８）について，平成２９年５月９日に特許出願（特願２０
１７－９２９３３号。以下，「当初出願」といい，願書に最初に添付された明細書及
び図面〔甲３〕を「当初明細書」という。）をした。
当初出願は，原告が，平成２５年５月２４日（以下，「分割原出願日」という。）
に出願した特願２０１３－１０９６９５号の一部を平成２７年１月１４日に新たな
特許出願とした特願２０１５－５４１２号の一部を平成２７年１１月１９日に新た
な特許出願とした特願２０１５－２２６３５５号の一部を平成２８年７月２８日に
新たな出願とした特願２０１６－１４８９３２号の一部を新たな特許出願としたも
のである。
当初出願については，平成３０年３月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年６
月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２２日付けで拒絶理由が
通知され，同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書（甲４）が提出され，平成
３１年３月２９日付けで拒絶査定（以下，「本件拒絶査定」という。）がされた。
原告は，令和元年６月２４日付けで，本件拒絶査定に対する不服審判の請求をし
（以下，「本件審判」という。甲５），特許庁は，上記請求を不服２０１９－８３１
３号として審理した。
その後，令和２年２月１７日付けで拒絶理由が通知され（甲６），同年４月１日付
けで意見書（甲８）及び手続補正書（甲７）が提出され，同年６月２９日付けで拒
絶理由が通知され（甲９），同年８月２８日付けで意見書（甲１１）及び手続補正書
（甲１０）が提出された（以下，この補正を「本件補正」という。）。
特許庁は，同年１１月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下，「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１２月２日に原告に送達された。
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２ 当初出願の特許請求の範囲（甲３）
【請求項１】
コンピュータに，
アイテムのアイテム情報に関するフィルタリング条件を設定する条件設定機能と，
前記アイテムをユーザに対応付けて記憶装置に記憶させるアイテム付与機能と，
前記アイテム付与機能によって対応付けられたアイテムのアイテム情報，および，
前記条件設定機能によって設定されたフィルタリング条件を比較する比較機能と，
前記比較機能によって比較された結果，前記アイテム情報が前記フィルタリング
条件を満たしている場合，前記アイテムを，当該アイテムの価値情報毎に異なる設
定情報に対応付けて数値化する変換機能と，
前記変換機能によって数値化された前記アイテムの数値に基づいて，前記アイテ
ムを，前記アイテムを強化するため

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。