事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行ケ)10411 |
| 判決日 | 2013-05-30 |
| 分類 | 知的財産 / 商標 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商標法2条1項8号、商標法2条3項1号、商標法2条3項8号、商標法50条、商標法50条1項、商標法56条、特許法152条、特許法153条1項、特許法153条2項 |
| 当事者 | 被告 東洋エンタープライズ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，①指定商品の使用 の有無及び②審決時における手続違法の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 - 1 - (1) 被告は，下記本件商標の商標権者である。 【本件商標】 ・登録第４６９５６２７号 ・平成１４年７月５日出願登録 ・平成１５年８月１日設定登録 ・指定商品：第２５類 被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベル ト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 (2) 原告は，平成２４年３月２２日，特許庁に対し，商標法５０条に基づき， 本件商標の指定商品のうち「被服」について不使用による登録取消しを求めて，審 判請求をした（取消２０１２－３００２３０号）。 (3) 特許庁は，平成２４年１０月２３日，本件請求は成り立たないとの審決を し，その謄本は同年１１月１日原告に送達された。 ２ 審決の理由の要点 本件商標の通常使用権者である株式会社レイラニトレーディング（以下「レイラ ニ社」という。）が平成２４年２月６日に，本件商標と社会通念上同一の商標を使用 して革製ジャケット（以下「本件商品」という。）の広告をインターネットを介して 行ったものと認めることができ，これは「商品に関する広告情報に標章を付して電 磁的方法により提供する行為」（商標法２条３項８号）に該当する。 そうすると，被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，通 常使用権者がその請求に係る指定商品中の「革製ジャケット」について，本件商標 を使用していたことを証明したものということができる。
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。