審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高野芳徳（原告代理人）
• 水谷直樹（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，役務の質の誤認を生じるおそれの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は，本件商標権者であり（甲１，２），被告補助参加人は本件商標の
通常使用権者である。
【本件商標】（登録第３０８４１２９号）
・指定役務 第４２類「電子計算機による計算処理，電子計算機のプログラ
ムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守
の助言，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算
機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁
気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」
・出願日 平成４年９月２９日
・登録日 平成７年１０月３１日
・商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則５条１項の規
定により使用に基づく特例の適用を主張し，特例商標として設定登録
(2) 原告は，平成２３年２月４日，商標法５３条１項に基づき本件商標の登録
取消審判（取消２０１１－３００１２３号）を請求した。
特許庁は，平成２４年１１月６日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同月１５日，原告に送達された。
(3) 原告は，審判において，商標登録取消事由にかかる使用標章として下記の
標章を主張し，次のとおり主張した。
被告補助参加人は，本件商標の指定役務に含まれる第４２類「電子計算機のプロ
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グラムの設計・作成又は保守」に関する広告において，被告補助参加人の役務の質
として，法令に反する行為をしないと記載している。また，日本電信電話株式会社
という世界的に優良と目される企業の著名な略称であるＮＴＴが付された商標を使
用している以上，被告補助参加人の役務の質として，法令に反する行為をしないと
いうのは，需要者が抱く当然の認識である。
しかるに，被告補助参加人の従業員が役務の提供に際して，役務の提供先に賄賂
を送付していた（甲６）ので，被告補助参加人が役務の提供にあたり，法令に反す
る行為を行っていたことは明らかである。
役務の提供に際して法令に反する行為をしないことが，商標法５３条に規定する
役務の質の重要な要素であることは当然であるから，本件商標の登録は，商標法５
３条１項により取り消されるべきである。
【使用標章】
２ 審決の理由の要点
使用標章は，「変える力を，ともに生み出す。／ＮＴＴＤＡＴＡグループ」の文字
と共に各ページの左上に小さく表示されているところからすると，被告補助参加人の
いわゆる社章として使用されているものと理解される。
そして，使用標章は，その構成中の「ＮＴＴ／ＤａＴａ」の文字部分が本件商標と
同一の構成よりなり，「エヌティティデータ」の称呼を同じくするものであるから，
本件商標と使用標章とは類似の商標というべきである。
そこで，本件における使用標

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。