審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 草間攻（原告代理人）
• 瀬良聡機（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易想到性及び
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先願明細書発明との同一性である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年２月２９日，名称を「外用貼付剤用の包装袋」とする発明に
つき特許出願（特願２０００－５４０３５）をしたが（甲６），平成２３年３月２
５日付けで拒絶査定を受けたので（甲９），同年６月１３日に不服の審判（不服２
０１１－１２５１５号）を請求するとともに（甲１０），同日付けで手続補正をし
た（甲１１）。特許庁は，平成２４年２月１５日付けで拒絶理由を通知した上で（甲
１２），同年９月１９日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願発明の要旨は，平成２３年６月１３日付け手続補正書（甲１１）の特許請求
の範囲の請求項２に記載された次のとおりである（本願発明）。
「想定した開封ラインに沿って，変形ミシン目状の切目線を包装袋の表面側複合
包装材および裏面側複合包装材の両面に形成した外用貼付剤用の密封包装袋におい
て，表面側または裏面側の複合包装材のいずれか一方に波形の変形ミシン目状の切
目線を形成し，他面側の複合包装材に概略直線状の変形ミシン目状の切目線を形成
したことを特徴とする外用貼付剤用の包袋袋。」
３ 審決の理由の要点
審決は，「本願発明は，引用発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」，「本願
発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が
上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時
に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願
発明は，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。」と判断し
た。
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審決が上記判断の前提として認定した特開平５－１４７６６０号公報（引用刊行
物，甲１）に記載された発明（引用発明），本願発明と引用発明との一致点及び相
違点，本願発明と引用発明との相違点についての審決の判断，特願平１１－２７５
００９号（特開２００１－９７３９６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面
（先願明細書，甲２）に記載された発明（先願明細書発明），本願発明と先願明細
書発明との一致点及び相違点，本願発明と先願明細書発明との相違点についての審
決の判断は，以下のとおりである。
(1) 引用発明
「包装用積層フィルムを折返して相互にヒートシールして形成した表面側部分お
よび裏面側部分のそれぞれに，引き裂き誘導線としての破線状の線状溝部分を形成
してなる易開封性包装袋であって，表面側部分に形成した線状溝部分と

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。