審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岡田英彦（原告代理人）
• 井出英一郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断
と，②商標法３条２項に該当しないとした審決の判断の当否である。
以下においては「商標法３条」を単に「法３条」と表記する。
１ 本願商標
本願商標は，以下のとおりの構成からなる立体商標であって，第９類及び第３５
類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，
平成２２年１２月２７日に出願されたが，その指定商品及び指定役務は，平成２３
年８月１９日に補正され，第９類「ジョイントボックス」（屋内配線の接続部用ボ
ックス）となった（甲２５，２９）。
【本願商標】（立体商標）
２ 特許庁における手続の経緯
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本件出願につき，平成２３年６月７日，拒絶理由通知書が発送された（甲２６）。
原告は，前記指定商品役務についての手続補正書を提出したが（甲２９），平成２
３年１２月２０日，拒絶査定が発送された（甲３１）。
原告は，平成２４年３月１９日，不服の審判請求をしたが（不服２０１２－５０
９８号，甲３２），特許庁は，平成２４年８月２７日，請求を不成立とする審決をし
た。
３ 審決の理由の要点
(1) 法３条１項３号について
本願商標は，上記のとおりの立体的形状よりなるところ，その円筒形状のボックス部分は，
電気配線の結束部分を納めるカバー部分であって，かつ，該ボックス部分入り口に接合された
１３個の三角形状の弁は，その先端が内側を向いており，中心に円形状の穴を有している構造
よりなる。そして，電気配線の結束部分を納めるカバー部分が円筒形であることは，その商品
の形状としてはごくありふれたものであるといえる（甲４，５）。また，該ボックス部分入り口
に接合された１３個の三角形状の弁は，電気配線の結束部分をワンタッチでかぶせるために考
案された機能的な構造であるといえる。そうとすれば，該立体形状は，本願指定商品に係る「ジ
ョイントボックス」の機能的な構造としての形状の一形態を表したものとみるのが相当である。
そして，本願商標に係る「ジョイントボックス」の形状については，原告が提出した意匠公
報検索資料（甲３）に掲載された種々の形状から見ても，インターネット情報（甲５ないし７）
によってもさまざまな形のものが考案されているところである。してみれば，本願商標をその
指定商品である「ジョイントボックス」に使用しても，取引者，需要者は，単に上記商品の形
状を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり，自他商品を認識するための標識とは
認識し得ないものと判断するのが相当である。
したがって，本願商標は，法３条１項３号に該当する。
また，法３条１項３号に該当するとして，商標登録を受けることができない立体商標は，商
品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標である

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。