審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 加藤洪太郎（原告代理人）／愛知県弁護士会
• 藤川敬知（原告代理人）
• 川岸弘樹（被告代理人）／愛知県弁護士会
• 廣江武典（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，サポ
ート要件及び進歩性についての各認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は，平成１９年５月２９日，発明の名称を「基礎コンクリート形成用
型枠の支持具」とする特許出願（特願２００７－１４２２５５号）をし，平成２２
年１月２９日，その設定登録を受けた（特許第４４４６１２７号。以下「本件特許」
といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲２１）。
(2) 原告は，令和元年９月２５日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，
４～６に記載された発明についての特許の無効審判の請求（以下「本件審判請求」
という。）をし（無効２０１９－８０００７３号事件。甲２２），特許庁は，令和２
年１０月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」
という。）をし，本件審決の謄本は，同年１１月１０日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る
発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１，
２，４～６を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
基礎コンクリート（３０）を形成するために使用される型枠（２０）の位置を固
定するための支持具（１０）であって，
全体を薄板によって形成するとともに，前記型枠（２０）の側端面に当接される
基部（１１）と，この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の
外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と，前記基部（１１）の内側端
部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１
- 2 -
３）と，前記基部（１１）の内側端部に一体化されて，前記基礎コンクリート（３
０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたものとし，
さらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１
４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴
とする型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項２】
前記内側係止部（１３）を，前記型枠（２０）の内側表面に弾発的に当接する弾
性片としたことを特徴とする請求項１に記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項４】
前記アンカー部（１４）の一部に，固化した前記基礎コンクリート（３０）内で
の抵抗となるアンカー突起（１４ａ）を形成したことを特徴とする請求項１～請求
項３のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項５】
前記アンカー部（１４）の一部に，アンカー穴（１４ｂ）を形成したことを特徴
とする請求項１～請求項４のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項６】
前記基部（１１）に，前記型枠（２０

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。