審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 津軽進（原告代理人）
• 和田志郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①
補正発明に係る進歩性の判断の誤りの有無，②手続違背の有無，③補正前発明に係
る進歩性の判断の誤りの有無である。
以下「特許法」を単に「法」と表記する。
１ 特許庁における手続の経緯
本件出願は，平成１７年７月２１日（優先権主張平成１６年８月２日）を国際出
願日とし，「圧力依存型視覚フィードバックを備えるタッチスクリーン」を発明の名
称とする特許出願であるが，平成２２年７月３０日付けで拒絶理由が発送された（甲
７）。原告は，請求項を限定する手続補正書（甲５）を提出したが，平成２３年１月
１７日，拒絶査定が発送された（甲８）。原告は同年５月１７日に拒絶査定不服の審
判を請求し（甲１３。特願２００７－５２４４３３号），同日，請求項を更に限定す
る手続補正書（甲６）を提出した（以下，「本件補正」という。）。特許庁は，平成２
４年４月２５日，本件審判請求は成り立たない旨の審決をした。
２ 本願発明の要旨（本件補正後の特許請求の範囲）
本件補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１】
表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理シ
ステムであって，前記モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定さ
れる前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッチスクリ
ーンによって，登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し，前記表示
が，前記接触領域の下にある，前記モニタにおける第１領域を中心となるようにレ
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ンダリングされ，前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きく
なるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御されるシステム。（判決注
：下線部が補正部分である。）
３ 審決の理由の要点
(1) 本件補正の却下
補正発明は引用例１（特開２００４－７０４９２号公報，甲１）記載の発明（引用発明）及
び引用例２（特開平１１－２１２７２６号公報，甲２）記載の技術に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたから，独立特許要件を満たさない。
ア 補正発明と引用発明とは次の点で一致している。
表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであ
って，前記モニタが，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚
的表示を提供し，前記表示が，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッ
チスクリーンとユーザとの接触領域の下にある，前記モニタにおける第１領域を中心とされる
ようにレンダリングされ，前記第１領域の第１寸法が前記領域の第２寸法よりも大きくなるよ
うに制御されるシステム
イ 補正発明と引用発明とは次の点で相違している。
(ｱ) 相違点１：補正発明は，「モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。