審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 藤谷修（原告代理人）
• 北川清伸（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
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は，サポート要件の充足の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，平成１６年３月３０日，発明の名称を「アーク放電陰極，アーク
放電電極及びアーク放電光源」とする特許出願をした（特願２００４－１００９２
８。甲１，１７）。
(2) 本件出願につき，特許法３７条，２９条１項３号，２９条２項，３６条６
項２号違反を趣旨とする平成２１年６月３０日付け拒絶理由通知書（甲２）が発送
され，原告は，平成２１年９月３日付け手続補正書（甲３）及び意見書（甲４）を
特許庁に提出した。
(3) それに対し，特許法１７条の２第３項及び３６条６項２号違反を趣旨とす
る平成２２年２月１５日付け拒絶理由通知書（甲５）が発送され，原告は，平成２
２年４月２３日付け手続補正書（甲６）及び意見書（甲７）を提出した。
(4) 原告は，特許法１７条の２第４項違反を理由とする平成２２年７月２８日
付け補正の却下の決定（甲８）及び拒絶査定（甲９）を受けた。
(5) 原告は，補正の却下の決定及び拒絶査定を不服として平成２２年１１月３
日に拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１０－２４７２８号。甲１８）。
(6) 原告は，平成２４年２月９日，特許庁の審判官と電話をした際，補正の意
向の有無について質問され，補正しない旨回答したところ（甲２０），審査官がな
した補正の却下の決定は違法だが，審査において通知されていない新たな拒絶理由
である特許法３６条６項１号違反を趣旨とする平成２４年３月７日付け拒絶理由通
知書（甲１１）が発送された。
(7) 原告は，それに対して，平成２４年５月１４日付け意見書（甲１２）を提
出した。
(8) 特許庁は，平成２４年８月６日，平成２２年７月２８日付け補正の却下の
決定を取り消した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平
成２４年８月２８日に原告に送達された（甲１９）。
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２ 本願発明の要旨
補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである（甲６）。
【請求項１】
ａ 第１面と第１側面を有する平面又は曲面状の金属体において，
ｂ 前記第１面から前記金属体の裏面にかけて前記金属体の厚さ方向に貫通し，
長さ方向において前記第１側面に開口された第１スリットを形成した陰極と，
ｃ 第２面と第２側面を有する平面又は曲面状の金属体において，前記第１ス
リットの位置に対応して配置され，前記第２面から前記金属体の裏面にかけて金
属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第２側面に開口された第２スリ
ットを有した陽極と，
ｄ 第３面と第３側面を有する平面又は曲面状の絶縁体において，前記第１ス
リット及び前記第２スリットの位置に対応して配設され，前記第３面から前記絶
縁体の裏面にかけて，前記絶縁体の厚さ方向に貫通し，長さ方向にお

主文（判決文より）

特許庁が不服２０１０－２４７２８号事件について平成２４年８月６日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。