審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 上谷清（原告代理人）
• 千葉成就（被告代理人）

争点（判決文より）

争
点は，補正における独立特許要件の欠如（容易想到性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「多孔質研磨工具及びその製造方法」とする発明について，
平成１４年１１月１４日（優先権主張２００１年（平成１３年）１１月２１日アメ
リカ合衆国）を国際出願日とする特許出願の一部を，平成１９年１０月３日に新た
な特許出願とし（甲１），同年１０月１８日及び平成２０年６月１７日に手続補正を
し（甲２），平成２２年９月２日付けの拒絶理由通知を受け，平成２３年３月７日に
再度手続補正をしたが（甲３），同年６月７日付けの拒絶査定を受けたので，同年１
０月１３日，これに対する不服の審判を請求するとともに（不服２０１１－２２１
７８号），さらに手続補正（甲４。本件補正）をした。
特許庁は，平成２４年５月２８日，本件補正の却下決定をした上で，「本件審判の
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請求は，成り立たない。」との審決をし，同年 6 月１２日原告に送達された（９０日
の出訴期間付加）。
２ 本願発明の要旨（本件補正後の特許請求の範囲）
本件補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。（波線部分が補
正個所である。）
【請求項１】
ａ 砥粒０．５～２５体積％，結合材１９．５～４９．５体積％，及び分散質
粒子５０～８０体積％を含有する混合物を混和すること，
ｂ 前記混合物をプレス加工して，研磨材の充填された複合材料にすること，
ｃ 前記複合材料を熱処理して，理論密度の少なくとも９５％の密度を有する
複合材料を得ること，及び
ｄ 全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって，前記
複合材料を，前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬すること，
を含み，かつ前記砥粒及び前記結合材が前記溶媒に対して不溶性である， 少なくと
も５０体積％の連通気孔を有する研磨用品の製造方法
３ 審決の理由の要点
(1) 本件補正の却下
ア 刊行物１（特開昭６０－１１８４６９号公報。甲５）には以下の発明（刊行物１発
明）が記載されていると認める。
（ａ）砥粒としての合成ダイヤモンド１１ｇ，メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末１
００ｇ，気孔形成用物質としての塩化ナトリウム１５ｇを含有する混合物を混和すること，
（ｂ）前記混合物をホットプレス法により加圧して，研磨材の充填された複合材料にするこ
と，
（ｃ）前記複合材料を加温・焼結して気孔の存在しない密な複合材料を得ること，及び
（ｄ）前記気孔形成用物質としての塩化ナトリウムを溶解するため，前記複合材料を，水に
８時間浸漬すること，
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を含み，かつ前記砥粒としての合成ダイヤモンド及び前記メタルボンド材料としてのブロンズ
系粉末が前記水に対して不溶性である，
約３２％，好ましくは５～５０体積％の気孔を有するメタルボンド砥石の製造方

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。