審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 津軽進（原告代理人）
• 服部秀男（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３
６条４項１号）の充足の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，１９９８年（平成１０年）２月１９日の優先権（米国）を主張して，平
成１１年２月２日，名称を「ＬＥＤおよびＬＥＤの組立方法」とする発明について
特許出願し（甲１，特願平１１－２４９５０号，公開公報は特開平１１－２７４５
６８号公報〔甲６〕，請求項の数１），平成１８年９月１４日付け及び平成２２年２
月１０日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をしたが(甲７，８，請求項
の数１５），平成２２年３月２日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２２年７月
５日，上記拒絶査定に対する不服の審判請求をするとともに（不服２０１０－１４
８７３号事件），特許請求の範囲を変更する補正をしたが（甲２，請求項の数５），
平成２３年８月２６日付けの拒絶理由通知を受け（甲３），平成２３年１１月３０日
付けで特許請求の範囲を変更する補正をしたが（甲４，請求項の数７），特許庁は，
平成２４年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期
間として９０日附加），その謄本は平成２４年１月１９日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件出願に係る発明は，これを簡約にいえば，発光ダイオード（ＬＥＤ）のサフ
ァイア基板上に凹凸を形成して同ダイオードの発光層からの光を散乱させ，この散
乱させた光も取り出すことで同ダイオードの発光の効率を改善するとの発明であり，
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平成２３年１１月３０日付け手続補正後の請求項１の発明（本願発明）に係る特許
請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲４）。
「上部表面を備えたサファイア基板と，
前記サファイア基板の前記上部表面上に堆積した半導体材料の第１の層と，
第１の層と共にｐ－ｎダイオードを形成する前記半導体材料の第２の層と，
前記第１と第２の層の間にあって，前記第１と第２の層の両端間に電位が印加さ
れると，光を発生する発光領域と，
前記第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と，
前記第１の層に電気的に接続された第２の接点が含まれており，
前記サファイア基板の前記上部表面に，光を散乱または回折するための突出部及
び／または陥凹部が含まれるように前記サファイア基板の前記上部表面が粗面にさ
れ，突出部及び／または陥凹部はＬＥＤによって生じる光の前記第１の層における
波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさであることを特徴とする，
ＬＥＤ。」
３ 審決の理由の要点
審決は，次のとおりに認定判断して，本願明細書の発明の詳細な説明は，平成１
４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件を満たしていな
いとした。
(1) 本願明細書の記載について
本願明細書の記載によれば，本願発明は，

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。