審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大塚康徳（原告代理人）
• 小曳満昭（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，補正に関し新規
事項追加の有無又は独立特許要件の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，１９９９年（平成１１年）７月７日の優先権（米国）を主張して，２０
００年（平成１２年）６月２９日，発明の名称を「制御式アンテナダイバーシチ」
とする発明につき，国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ００／０６０８５。国際公開はＷ
Ｏ０１／０５０８８〔甲４〕。日本における出願番号は特願２００１－５１０１８
２号，国内公表公報は，特表２００３－５０４９５７号）をし，平成２１年１２月
２４日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をした（甲６）が，平成２２
年２月５日付けで拒絶査定を受けた。原告は，同年６月１４日，これに対する不服
の審判（不服２０１０－１２９２１号）を請求するとともに，同日付けで特許請求
の範囲の変更を内容とする補正をした（甲７。本件補正）。特許庁は，平成２４年
４月１６日，本件補正を却下した上「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は同年５月７日，原告に送達さ
れた。
２ 本願発明の要旨
(1) 本件補正後の請求項１（補正発明）
第１のアンテナと，
前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と，
第２のアンテナと，
- 2 -
前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された
状態で，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数
復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と
判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数
信号を受信し，前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベー
スバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周
波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理し，
その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化
することを特徴とする移動局。（下線部が補正箇所）
(2) 本件補正前の請求項１（補正前発明）
第１のアンテナと，
前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と，
第２のアンテナと，
前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号
を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を
前記第２の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，
ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
- 1 -

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。