審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 野口美代子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，役務の明確性及び区分の適否（商標法６条１項，２項，商標
法施行令１条，平成１３年８月政令第２６５号による改正前の同施行令別表第１，
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商標法施行規則６条，平成１３年１０月経済産業省令２０２号による改正前の同施
行規則別表）である。
なお，以下，平成１３年８月政令第２６５号による改正前の商標法施行令を「旧
政令」，平成１３年１０月経済産業省令２０２号による改正前の商標法施行規則を
「旧省令」という。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１月１日，下記本願商標につき商標登録出願（商願２０００
－００５３５４号）をし，平成１４年１月１６日，指定役務の補正をしたが，平成
２０年７月４日，拒絶査定を受けたので，平成２０年８月４日，これに対する不服
の審判請求をした（不服２００８－２１７５５号）。
特許庁は，平成２５年１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同年２月１４日までに原告に送達された。
（乙１，２，４）
【本願商標】
ＯｐｅｎＵＲＬ（標準文字）
指定役務（下線は本判決の説示の便宜上付したもの）
第３５類 雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンに
よる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アド
バルーンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，街頭及び店頭における
広告物の配布，商品の実演による広告，郵便による広告物の配布，広告文の作成，
ショーウインドーの装飾，市場調査，インターネット（国際的なコンピューター通
信網）による広告の代理，パソコン通信による広告の代理，電話帳による広告の代
理，商品の販売に関する情報の提供，インターネットアドレス帳による広告の代理，
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電子計算機端末による広告の代理，移動体電話による広告の代理，電話による広告
の代理，電話・ファクシミリおよびコンピュータによる顧客情報の提供，経営の診
断及び指導，職業のあっせん，建築物における来訪者の受付及び案内，経済指標（株
価情報を除く。）に関する情報の提供
第３８類 移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末
による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼
出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星テレビジョン
放送，衛星データ放送
第３９類 交通情報の提供
第４１類 国内における興行の案内，海外における興行の案内
第４２類 オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸
版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の
紹介，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作を
するためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。