損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 青海利之（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 平野惠稔（被控訴人代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，以下のよう
に原判決の補正をし，後記３のとおり，当審における当事者の補充主張を加え
るほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１，３及び４に記載するとおり
であるから，これを引用する。
⑴ 原判決３頁２１行目の後に行を改めて，次のように加える。
「被控訴人が，２０１１年（平成２３年）３月３１日付けで，控訴人等を相
手方として，アメリカ合衆国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し，修正された
１９３０年関税法３３７条違反に係る調査を開始するように求め（甲７９），
調査手続（以下「ＩＴＣ調査手続」という。）が開始された。
加州裁判所は，２０１１年７月１１日，控訴人等の申立てにより，ＩＴＣ
調査手続の解決まで別件米国訴訟を停止する旨を命令したが（甲８０），Ｉ
ＴＣ調査手続では，２０１２年（平成２４年）５月１０日付けで修正された
１９３０年関税法３３７条違反が存在しないとの予備判定がされ（甲８１），
同年１０月５日付けで，調査を終了する旨の通知がされた（甲８２）。
これを受け，別件米国訴訟の審理が再開された。」
⑵ 原判決５頁５行目及び２２頁２３行目の各「不行使債務の有無」をいずれ
も「不行使債務の不履行の有無」に改める。
３ 当審における補充主張
⑴ 国際裁判管轄の有無（請求１－１について。争点１）
ア 控訴人の主張
(ア) 原判決は，請求１－１に係る訴えについて，別件米国訴訟の蒸し返
しに当たること，本件訴訟に応訴すべきものとした場合の被控訴人の負
担等を理由に，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡
平を害する特別の事情（民事訴訟法３条の９）があるとするが，以下の
とおり誤りである。
(イ) 別件米国訴訟において，陪審及び裁判所は，本件許諾契約では，参加
人が本件各装置を被控訴人の競合他社に販売することは許諾されていな
いと限定的に解釈し，控訴人による特許権侵害を肯定したが，その根拠
となったのは，本件許諾契約の交渉経緯について，被控訴人の元従業員
であるＡが，宣誓供述書（甲３２）で，被控訴人の非競合者である宇部
興産に販売するためだとして参加人からライセンスの要求を受けたと供
述し，また，証人尋問で，本件許諾契約の交渉過程において参加人と被
控訴人の間で，参加人が被控訴人の非競合者に販売するのであれば問題
ない旨の話合いがなされたと証言したことによるものであった。
ところが，Ａは，参加人と被控訴人との間で係属している，本件許諾
契約の販売先制限の存否を主要な争点とする損害賠償請求訴訟（大阪地
方裁判所平成３０年（ワ）第５０３７号，別件関連訴訟。一審では，令
和３年６月１０日，参加人が一部勝訴〔甲８３〕）では，本件許諾契約
について，被控訴人の内部でどのような議論や検討がされ，被控訴人と
参加人との間でどのような話

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用のうち，補助参加によって生じた費用は控訴人補助
参加人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加
期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。