審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 阿部豊隆（原告代理人）
• 仲間晃（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①本願発明と
引用発明との相違点認定の誤り（[1]引用発明認定の誤り，[2]本願発明と引用発明
との対比の誤り，[3]本願発明と引用発明との一致点認定の誤り，[4]本願発明と引
用発明との相違点認定の誤り），②本願発明の容易想到性判断の誤り（[1]相違点判
断の誤り，[2]発明の効果判断の誤り）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明につい
て，平成１６年７月２２日を国際出願日として特許出願（パリ条約による優先権主
張の優先日・平成１６年２月１７日，優先権主張国・米国，国際公開・ＷＯ２００
５/０８１６６６，国内公表・特表２００７－５２２５８２〔甲５〕，請求項の数６
６）をしたが，平成２２年３月２日付けで拒絶理由通知を受け（甲６），同年６月８
日付けで手続補正をし（甲８），同年７月１２日付けで拒絶理由通知を受け（甲９），
同年１０月２０日付けで手続補正をし（甲１１，請求項の数５２），平成２２年１１
月３０日付けで拒絶査定を受けたので（甲１２），平成２３年４月１日，不服の審判
請求をした（不服２０１１－６８９０号〔甲１３〕）。
特許庁は，平成２４年１１月１３日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし（出訴のための附加期間９０日），その謄本は同年１１月２７日原告に
送達された。
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２ 本願発明の要旨
上記平成２２年１０月２０日付け手続補正書による補正後の請求項１の発明（本
願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲５，１１，段落符
号は本判決で付した。）。
【Ａ】ウェブページに関連付けられたオブジェクトを検出することと，
【Ｂ】前記オブジェクトがユーザによって開始されたかどうかを判定することと，
【Ｃ】前記オブジェクトがユーザによって開始されていないと判定された場合，複
数の信用レベルのうちのどのレベルが前記オブジェクトに与えられるかを査定し，
前記与えられた信用レベルに基づいて前記オブジェクトを抑制することと，
【Ｄ】前記オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制されたことを
ユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提
供するためのモードレスプロンプトを表示することと
【Ｅ】を備えることを特徴とする方法。
３ 審決の理由の要点
(1) 刊行物１発明
園田道夫，「基礎から固めるWindows セキュリティ 第１回 ActiveX コントロー
ルとスクリプトの危険性 悪用されやすいＩＥの標準機能 実行条件を制限し安全
を確保」，日経Windows プロ，第７３号，第９８～１０２頁，日経ＢＰ社，２００３
年４月１日（刊行物１〔甲１〕）には，次の発明（刊行物１発明）が記載されている
ことが認められる（段落符号は本

主文（判決文より）

特許庁が不服２０１１－６８９０号事件について平成２４年１１月１３日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。