審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岡部讓（原告代理人）
• 新井剛（原告代理人）
• 清水稔（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
進歩性判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年４月８日，発明の名称を「コンタクト情報の要求を非公開加
入者に通知するシステムと方法」とする国際特許出願をした（特願２００６－５０
９７８９，パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理，２００３年４月８日，米国。
甲４）が，平成２２年７月３０日，拒絶査定を受け，同年１２月８日，審判請求を
した。
特許庁は，平成２４年４月３日，拒絶理由通知を発し，同月１０日，平成２２年
１２月８日付け手続補正書を却下した。これに対し，原告は，平成２４年９月２８
日に手続補正（本件補正，甲５）をしたが，特許庁は，同年１１月１２日，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日に原告に送達された（附加
期間９０日）。
２ 本願発明の要旨
本願発明（本件補正後の請求項１の発明）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことな
く，遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信
加入者に通知メッセージを送るための方法に於いて， 遠隔通信加入者の非公開コン
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タクト情報の要求者に，該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ又は
中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイ
ダーに要求者の音声によって搬送され，続いて，メッセージのタイプに関する情報
を含み，電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される
電子的形態の通知メッセージを，前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報
を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイングして，加入者
の通信装置のコンタクト情報の知識無く，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間
接的に送る機会を提供する過程と，加入者が通知メッセージを無視したり，又は前
記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように，前記要求者による
通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答
用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして，通信装置の
非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるよう
に，テキストメッセージによって前記通知メッセージを，前記メッセージのタイプ
の表示とともに，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る過程と，そして前記通
知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程と，を具備することを
特徴とする方法。」
３ 審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）
(1) 引用刊行物１（特開２００２－２０４３１３号公報。甲１）記載の発明（引
用発明）
刊行物１には「電話番号の照会を受けよう

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。