審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 亀谷美明（原告代理人）
• 小松徹三（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
三星エスディアイ株式會社は，２００５年（平成１７年）５月２３日，発明の名
称を「発光表示装置用電源供給装置および発光表示装置」とする発明につき，パリ
条約による優先権主張日を平成１６年５月２４日，優先国を大韓民国として，特許
出願（特願２００５－１５０１６３号。特開２００５－３３８８３８号。甲２，４）
をした。その後，三星モバイルディスプレイ株式會社が特許を受ける権利を承継し
た（平成２０年１２月９日出願人名義変更届。甲３２）が，平成２１年８月１０日
付けで拒絶査定を受けた。同社は，同年１２月１８日，これに対する不服の審判を
請求し，平成２４年６月６日付手続補正書により同日付で特許請求の範囲の変更を
内容とする本件補正をした（甲１４）。その後，原告は，同社から合併により特許を
受ける権利を承継した（同年９月２１日出願人名義変更届。甲３３）。特許庁は，同
年１１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同
月２０日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。
【請求項１】
「発光表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置において，
外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力す
る基準電位安定化部と；
- 2 -
前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を前記データ
駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部
と；
前記安定化した直流基準電圧を直接使用するか，または前記データ駆動部内に使
用される複数の内部直流電源の電圧に変換するように，前記安定化した直流基準電
圧をそれぞれ分配する制御部と；
を含み，
前記制御部の出力の一部は前記電圧変換部に直接供給され，
前記複数の内部直流電源の電圧は，前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の
電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する
ことを特徴とする，発光表示装置用電源供給装置。」
３ 審決の理由の要点
本願発明は，引用例（特開２００３－３１６３２８号公報，甲１）及び周知技術
に基づいて，優先権主張日当時，当業者が容易に発明をすることができたもので，
進歩性を欠く。
(1) 引用例には，実質的に，以下の引用発明が記載されている。
「液晶表示パネル１，走査信号線ＧＬに走査信号を出力する第１駆動回路５Ａ，
５Ｂ，映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する第２駆動回路６とともに，液晶表示装
置１００を構成する電源回路４であって，
前記電源回路４は，昇圧回路５２，５３，対向電極電圧出力回路８１，振幅調整
回路８２，保持容量信号出力回路８３，第１レギュレータ８４，第２

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。