事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(ネ)10001 |
| 判決日 | 2013-11-27 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 控訴人 大王製紙株式会社／控訴人 エリエールプロダクト株式会社／被控訴人 ユニ・チャーム株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり原判 決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原 判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引 - 2 - 用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」 を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。 (1) 原判決６頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「ア 文言侵害の成否（争点２－１） イ 均等侵害の成否（争点２－２）」 (2) 原判決６頁５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「(5) 時機に後れた攻撃方法か否か等（争点５）」 (3) 原判決６頁２２行目の「争点２（各被告製品が本件各発明の技術的範囲 に属するか否か）について」を「争点２－１（文言侵害の成否）」と改め る。 (4) 原判決６頁２６行目冒頭から７頁６行目の「存在せず」までを次のとお り改める。 「 本件発明１における「ウエスト部」は，吸収主体１０の長手方向端部 （透液性トップシート１１の端部）付近とウエスト開口縁との間の領域で ある。 ところで，本件明細書の【００１０】には，本件発明の作用効果とし て，「さらに，請求項 1 記載の発明は，縦方向に沿って腰下部まで延在す る半剛性の吸収コアを有し，腰下部の伸縮部材は，腰下部の中央部を除く 左右脇部に配置されている。吸収コアは可撓性のシートに比較して半剛性 を示すので，伸縮部材による収縮力の伝達により変形したり皺を生じたり することが少ない。その結果，製品として目立つ中央部が変形したり皺を 生じたりすることがないので，見栄えに優れた製品となる。」との記載が ある（注・下線は控訴人らによる。この項において以下同じ）。すなわ ち，構成要件Ｃで，腰下部の伸縮部材を「中央部を除く左右脇部に配置」 するのは，前記作用効果を求めるためであり，とすれば，「中央部を除く 左右脇部に配置」とは，弾性伸縮部材が，「吸収コア 13 が位置する中央 - 3 - 部には存在しない」ことを意味することは，当業者に明白である。 このことは，本件発明の実施例を説明した【００５０】の記載からも明 らかである。すなわち，本件明細書の【００５０】には，「図１２の （Ｆ）に別の実施の形態として示すように，ウエスト伸縮部材２０Ｆ，２ ０Ｂ，ならびに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂを，吸収コア１３が位置す る中央部には存在せず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定し，さらに 股部伸縮部材２３を設ける形態なども採用できる。このように伸縮部材の 配設形態は適宜であることを付言する。腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ， または股部伸縮部材２３を，吸収コア１３が位置する中央部には存在せ ず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する場合において，腰下部伸縮 部材２１Ｆ，２１Ｂ端
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。