事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和3(ネ)10020 |
| 判決日 | 2021-10-27 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条1項 |
| 当事者 | 控訴人 兼被控訴人株式会社／被控訴人 兼控訴人イッツ・コミュニケーションズ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとお りであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決１９頁１８行目を「⑴ 被告システムの本件各発明の技術的範囲の属 否（争点１）」と改める。 ⑵ 原判決２０頁７行目から１０行目までを「(ア) 「監視目的に応じて適宜選 択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争 点１－３－１）」と改める。 ⑶ 原判決２０頁１６行目の「監視手段」の次に「を有する監視端末側」を加え る。 ⑷ 原判決２０頁２４行目から２５行目までを「⑵ 本件発明１⑴に係る無効の 抗弁の成否（争点２）」と，同頁末行から２１頁１行目にかけての「（乙１０。 以下「乙１０国際公開」という。）を主引例」を「（乙１０。以下「乙１０国際
主文（判決文より）
１ 一審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 一審被告は，一審原告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和 ３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ⑵ 一審原告のその余の請求を棄却する。 ２ 一審被告の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１８分し，その１を一審被告の負担と し，その余を一審原告の負担とする。 ４ この判決の第１項⑴は，仮に執行することができる。
出典
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