審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 長門侃二（原告代理人）
• 大森健司（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，「ＣＳＴ」の欧文字を書して成り，第９類「ソフトウェア」を指定商品
（２０１０年（平成２２年）６月２４日付け手続補正書（乙１）により，第９類「コ
ンピュータソフトウェア」に補正された。）とする本願商標について，２００９年
（平成２１年）７月２０日，国際商標登録出願（国際登録番号第１０１１９０９号，
パリ条約による優先権主張・２００９年４月２０日ドイツ連邦共和国）をしたが，
特許庁から２０１１年（平成２３年）８月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同
年１２月１３日，これに対する不服の審判（不服２０１１－６５０２２８号）を請
求した。
特許庁は，平成２４年１２月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」（出
訴期間９０日附加）との審決をし，その謄本は同月２５日，原告に送達された。
２ 審決の理由の要点
審決の理由の要点は，本願商標と下記引用商標は類似の商標であって，指定商品
も類似であるから商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
【引用商標】（登録第５４１４５２４号）
・指定商品
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第９類
「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，イン
ターネットを介してダウンロードされるコンピュータソフトウエア，インターネ
ットを通じてダウンロード可能な音声及び映像，その他の電子応用機械器具及び
その部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，イ
ンターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済
みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」
・出願 平成２０年１１月２９日
・登録 平成２３年５月２７日
・商標権者 株式会社共和電業

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。