審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 川守田光紀（原告代理人）
• 田中庸介（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無で
ある。
１ 特許庁における手続の経緯
フィンランド共和国の法人であるノキアモービルフォーンズリミテッドは，平成
１２年１２月１４日，名称を「無線ネットワークを経由して無線通信端末間でメッ
セージ交換セッションを処理するための方法」とする発明につき特許出願（特願２
０００－３８０３２８，パリ条約による優先権主張１９９９年１２月１４日，英国，
甲６，７）をし，ノキアモービルフォーンズリミテッドは，２００１年１０月１日
付けで原告に吸収合併された。原告は，平成２３年１月１１日付けで手続補正をし
たが（甲１２），同年８月９日付けで補正却下されるとともに（甲１４）拒絶査定
を受けたので（甲１５），同年１０月１９日付けで不服の審判（不服２０１１－２
２４９３号）を請求するとともに（甲１６），同日付けで手続補正をした（本件補
正，甲１７）。
特許庁は，平成２５年１月８日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
(1) 補正前発明
本件補正前の本願発明（平成２２年７月２９日付け手続補正書（甲９）の特許請
求の範囲の請求項１１，補正前発明）は，以下のとおりである。
「無線ネットワークにおけるメッセージ交換セッションに参加しうる無線端末で
あって，
受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段と，
前記最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段
と，
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前記結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段と，
前記特定した端末へ，前記結合メッセージを送信する手段と，
を備える，無線端末。」
(2) 補正発明
本件補正後の本願発明（平成２３年１０月１９日付け手続補正書（甲１７）の特
許請求の範囲の請求項１１，補正発明）は，以下のとおりである。
「無線ネットワークにおけるチャットセッションに参加しうる無線端末であって，
受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段と，
前記最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段
と，
前記結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段と，
前記特定した端末へ，前記結合メッセージを送信する手段と，
を備える，無線端末。」
３ 審決の理由の要点
審決は，「補正発明は特開平１０－２０７７９４号公報（引用例，甲１）に記載
された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，特許法２９
条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。」，「補
正前発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。」と判断した。
審決が上記判断の前提として認定した引用例

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。